2012年4月30日(月)

原発再稼働

政権の暴走　財界が圧力

　原発再稼働に向け、野田政権が暴走しています。一連の経過を見れば、財界の圧力に屈した姿が浮かび上がります。

　「これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相は１４日、福井県の西川一誠知事との会談でこう述べて、再稼働に前のめりの姿勢を鮮明にしました。

　民主党政権が一時は掲げていた「脱原発依存」の方針を棚上げした形です。

　日本経団連は昨年７月の「エネルギー政策に関する第１次提言」で、電力不足になれば「企業の製造拠点等の海外移転、国内での新規設備投資の抑制など、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない」などと脅し、「強い責任感をもって再稼働に取り組むべきである」と迫りました。米倉弘昌会長は、菅直人首相（当時）の中部電力浜岡原発の全面停止要請に対して「政治の態度を疑う」と批判。同１１月の「第２次提言」で、原子力は「これまでベース電源として基幹的な役割を担ってきた。政府は、原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさなければならない」としました。

　枝野経産相の福井県での発言は、この２次提言を忠実になぞった形となっています。

　経済同友会も昨年８月３０日に「野田新政権への期待」とした長谷川閑史代表幹事のコメントを発表。原発の再稼働を、新政権が取り組むべき重要課題として提示しました。

　野田政権の対応は、財界の後押しを受けて原発再稼働方針を決め、脱原発依存の方針も投げ出して財界の提言と同じように原発を基幹電源と位置付ける姿を浮き彫りにしています。

民主

推進勢力と何回も会合
電力労組から１億円超

　電気事業連合会３回、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）２回―。民主党のエネルギーＰＴ（プロジェクトチーム、座長・大畠章宏元経済産業相）の小委員会は、原発を再稼働させるべきだとする報告を今月３日に取りまとめるまでに１１回の会合を開きました。小委員会の資料によると、うち７回は団体からの意見の聞き取り。そのなかで、聞き取り回数が多かったのが、原発を推進してきた先の二つの団体でした。

　２団体のほかには、経団連や経済同友会、日本商工会議所、日本基幹産業労働組合連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会などから１回ずつ意見を聴取しました。

　再稼働を迫った小委員会の報告は「国際的には日本が脱原発依存をすすめるとの予測もあり」と述べ、民主党政府が「脱原発依存」の立場を取るかどうかは今後の「予測」の問題であり、現在は脱原発依存の方針ではないと認めるような表現も盛り込まれました。

　民主党には電力総連と傘下の電力関連労組からばく大なカネが流れています。2010年は五つの民主党県連、国会議員１３人、地方議員に計１億2000万円が提供されています。