2012年4月29日(日)

公害闘争の成果原発へ

「司法に国民の風を」実行委　東京でシンポ

　主婦連合会や日本消費者連盟、自由法曹団、各地の公害訴訟原告団などでつくる「司法に国民の風を吹かせよう」実行委員会のシンポジウムが２８日、東京都内で開かれ、８５人が参加しました。

　「公害闘争の成果を原発闘争へ」と題して講演した馬奈木昭雄弁護士は、これまでの公害被害の歴史を見れば、国の定めた環境汚染物質の基準を守ることが安全だとは到底いえなかったと指摘しました。原発事故の対応も同様に、放射能汚染被害の対策は不十分だと批判｡｢原発を止めるのは国民の声だ」と述べ、憲法の国民主権を実行し、国民の声を結集するたたかいを進めようと強調しました。

　歴史にそむく不当判決にどう立ち向かうか、をテーマに報告した阿部哲二弁護士は、被害者に自己責任を押しつける判決は、原発事故被害者への行政の対応にも通じるものだと批判しました。

　特別報告では、原発事故と東電・国の責任「生業を返せ、地域を返せ！」（福島原発事故被害弁護団）、原発事故と電気料金の値上げ（東京都地域婦人団体連盟）、放射能汚染と食の安全（日本消費者連盟）、原発立地とゆがめられた「環境行政」（公害地球環境問題懇談会）をテーマに発言がありました。

　参加者の男性は「水俣病も原爆症もアスベストも重大な健康被害は現在もつづいている。その観点で、あらゆる被害救済への運動に取り組みたい」と話しました。