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2012年4月13日(金)

論戦ハイライト 東電電気料金値上げ

ブラックボックスにメスを

衆院消費者特 吉井氏が追及

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 12日の衆院消費者特別委員会で、東京電力による一方的な料金値上げ問題を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員の質問。東電の無法な姿勢と電気料金の不透明な実態が浮かび上がりました。


写真

(写真)質問する吉井英勝議員(右)=12日、衆院消費者問題特別委

 東電による電気料金の値上げ計画は、契約期間にかかわらず一律4月1日から、自由化部門(事業者向け)の電気料金を平均17%も大幅に上げるもの。吉井氏は、自由化部門といっても商店や町工場、マンションの管理組合なども対象であり、怒りの声が上がっていると述べました。

電力供給の義務

 吉井 東電は値上げに同意しなければ電力供給を停止するとしているが、電気事業法上、(電力供給の)最終保障義務があり、一方的に電気を止めることはできないのではないか。値上げ交渉がまとまらなくても、経済産業相に届け出た「最終保障約款」に基づき、電力供給を行わなければいけないのではないか。

 高原一郎資源エネルギー庁長官 指摘の通り。

 高原氏はその根拠について、東電が実質的な独占状態にあり、国民は自由に電力供給会社を選べないからだと認めました。

 吉井 供給停止を脅し文句に値上げを押し付けることをやめさせるべきだ。

 高原 個別の顧客の置かれた状況を踏まえ、柔軟かつ丁寧に対応することを、全社に徹底するよう(行政)指導している。

 吉井氏は、「東電は『地域独占』営業を認められる代わりに、最終保障義務を負っている」と述べ、その義務を果たさないと公言している東電にたいし、「行政指導にとどまらず、電気事業法に基づいた指導をせよ」と迫りました。

 東電は、家庭向けなどの規制部門も、総合特別事業計画の認可後に値上げを申請するとしています。

 吉井氏は、「何を考えているのかと言いたい」と批判。その前に、「ブラックボックスだ」と言われる電気料金にメスを入れるべきだと迫りました。

「総括原価」方式

 電気料金は「総括原価」方式といって、コストや利益などを一括計上して決める仕組みになっています。

 吉井氏は、原発建設に使われてきた電源開発促進税なども総括原価として隠されてきたことをあげ、こう迫りました。

 吉井 情報公開しないまま、料金値上げがいやなら原発再稼働を認めろという強要は許されない。

 高原長官 吉井議員から収支状況を報告すべきとの指摘をいただいた。情報公開ガイドラインを改正し、収支を公表することにした。

 電気料金については、消費者委員会なども透明性の向上や説明責任を求めています。

 吉井氏は、電気料金は「関係閣僚会議」に付議される重要な公共料金だと強調しました。

 吉井 ライフラインである電気代の一方的な値上げは許されない。総括原価のブラックボックスにメスを入れるべきだ。

 松原仁消費者担当相 電気料金値上げ申請があった場合は、原価の範囲や水準が適正か、消費者に情報提供がなされているかを精査したうえで、厳正に対処したい。

 吉井氏は、原発事故の原因究明も被害者への全面賠償もされていないと述べ、一方的な値上げなど許されないと強調しました。


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