2012年4月12日(木)

郵便局設置義務３４００超が外される

塩川氏追及

　日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院予算委員会で、民主、自民、公明３党が提出した郵政民営化法改定案について、金融の全国一律（ユニバーサル）サービスが後退すると追及しました。

　塩川氏は、「郵便局」は郵便、貯金、保険３事業の窓口業務を扱う局だけだと定義が変更されたと指摘。郵便局は過疎地のネットワーク維持のためにあまねく全国に設置する義務が課せられているが、保険を扱っていない過疎地に立地する３４００超の局が「郵便局」とならず設置義務の対象から外れるとただしました。森田高総務政務官は「事業計画認可の中で把握する」と答弁。塩川氏は「法律から義務がなくなり郵便局ネットワークが後退する重大な懸念がある」と強調しました。

　塩川氏は、日本郵政が金融２社（郵貯銀行、郵便保険）の株式を保有し定款を定めることで金融ユニバーサルサービスが確保されると指摘し、株式処分について質問。法案提出者の民主・山花郁夫氏が「義務を課せるか考えて株は処分される」とのべたため、塩川氏は議決権を行使できる３分の１超を処分すれば「利益追求の民間会社となった２社が金融ユニバーサルサービス提供に応じるとは限らない」と述べました。

　塩川氏は、定款の内容も示されておらず、株式も３分の１超が処分されかねないとして、「金融のユニバーサルサービスの担保はない｣と批判しました｡