2012年4月12日(木)

国保料所得に占める割合

過去最高の９.９％に

　国民健康保険（国保）加入世帯の所得に占める保険料の負担割合が２０１０年度、平均で９・９％と過去最高になっていたことが１１日、厚生労働省の国保実態調査でわかりました。年間所得が３０万円に満たない世帯では負担割合は１９・４％にのぼり、低所得者ほど保険料負担が重く、保険料を払うのが困難な実態が浮き彫りになっています。

　国保加入世帯では１０年度、所得のない世帯が２８％にのぼり、年間１００万円未満の世帯が全体の５４％を占めます。

　平均所得は１世帯あたり１４５万１０００円で、前年度に比べ約１３万円（８・２％）減と大幅に減っています。

　所得に対する平均の保険料負担は９・９％で前年度に比べ０・５ポイント上がり、０５年度（８・４７％）以降、上がり続けています。中小企業労働者の加入する協会けんぽの全国平均保険料率は１２年度１０・０％ですが、事業主負担が半分あります。本人負担で比べると国保は約２倍重い負担です。

　ことに、低所得世帯ほど所得に対する負担率が重い逆進制が顕著で、最も所得が低く保険料を７割軽減されている世帯では３４％という驚くべき負担率となっています。

　１９８４年に比べほぼ半分にされた国保財政への国庫負担率を計画的に引き上げるとともに、低所得者に重い保険料算定方法の改善、減免制度の拡充が急務です。