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2012年4月10日(火)

主張

「肩車」と社会保障

長寿の未来は「重荷」なのか

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 消費税大増税と社会保障の「一体改悪」を推進する野田佳彦首相は、将来お年寄りが増え働く人が減るから現在の社会保障制度が持続できなくなる、と繰り返します。お年寄りが多くなると支える側の負担が重くなると危機をあおり、給付削減と負担増を強いる主張です。長生きする人が増える未来を「重荷」としか描けない野田政権の発想はあまりにも貧困です。将来の高齢者までも“邪魔者扱い”する「一体改悪」が国民の共感を得られるはずがありません。

内閣府の報告書も疑問視

 いまは高齢者(65歳以上)1人を現役世代(20〜64歳)3人で支えている「騎馬戦」型だが、2050年には高齢者1人を現役世代1人で支える「肩車」型になる―。野田政権が「一体改悪」を宣伝するとき決まって持ち出す例えです。

 この数字は、現状のままでは人口減と少子化が進行するという推計データです。政府に求められることは、安心して子どもを産み育てる社会を急いでつくることです。人口構成の変化を示した推計数字を、社会保障制度改悪を正当化するための脅しに使うことは邪道というほかありません。

 「65歳」という自然年齢で画一的に線を引き、「支える」=現役世代(生産年齢人口)と「支えられる」=高齢世代と描くことは、内閣府の高齢社会についての検討会報告書(3月公表)でも「実際に社会を『支える』役割を担っている65歳以上の人が存在するのにもかかわらず、高齢者を一律に捉えることで、若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高めている」と疑問視しています。国民の不安をかきたてる社会の描き方を戒めているのです。

 65歳以上の人口には、現役世代と変わることなく働いている人が多くいます。大企業の役員や財界団体の幹部、大資産家など現役世代以上に多くの収入を得ている人たちもいます。逆に生産年齢人口が全て「支えている」人たちではありません。学生もいます。働いている人でも、非正規雇用などでワーキングプアとなり低収入で自分の生活を支えるだけで精いっぱいという人、出産・育児で仕事をやめた女性も少なくありません。病気で仕事につけない人、生活保護受給者など社会の「支え」が必要な人たちもいます。

 「年齢」だけを基準に「支える」「支えられる」と区切ることは実態にそぐわない議論なのです。

 社会保障制度を支える財源確保で重要なことは、負担能力のあるところにきちんと負担を求めるかどうかです。富裕層や大企業への優遇政策を改め、応分の負担を求めることがなにより必要なことです。「みんなで支えあう」といいながら富裕層や大企業に必要な負担をさせるではなく、「世代間」での負担押し付け合いを強いる「肩車」社会論で、「一体改悪」を進めることなど許されません。

希望与える制度づくりこそ

 消費税増税と社会保障切り捨てによって、現役世代の所得を減らし、保育制度改悪によって子育て世代をますます働きにくくする「一体改悪」は「支える」人たちを細らせるばかりです。国民を脅し、我慢させる言葉しか発せない野田政権の「一体改悪」は破綻しています。国民に希望を与える社会保障制度の充実へ転換することこそが求められています。


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