2012年4月5日(木)

消費税増税押しつけ野田内閣

全国行脚批判噴出

閣僚ら説明不能、“逆ギレ”…

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　野田内閣の閣僚ら政務三役が、消費税増税を国民に押し付けるため「明日の安心」と称して対話集会の「全国行脚」を続けていますが、行く先々で「なぜ消費税増税なのか」「約束された安心をやれない政権に何ができる」と批判が噴出しています。

（写真）政府が「対話集会」で配布している冊子

　政府は、消費税増税法案を閣議決定した後も、北海道、大阪府、埼玉、兵庫、島根、広島各県の会場で「対話集会」を予定。しかし、参加の募集期間が５日間から１０日間と短く、メールとファクスのみで申し込みを受け付けるなど、丁寧とは言い難い運営です。そのせいか、安住淳財務相が来た滋賀県の集会（２月１８日）はたった１５人しか集まりませんでした。

　閣僚が出席とあって、会場入り口にはものものしい金属探知機が設けられ、内閣官房、財務など各省から数十人が動員されています。

　討論では、消費税増税による社会保障充実を言いながら、社会保障費の削減を平然と口にする安住財務相の姿を間近に見て、あきれる参加者も少なくありません。

　「対話集会」の破綻を象徴しているのは、山形県や宮崎県で消費税増税の説明役を務めた黄川田徹総務副大臣が消費税増税法案の閣議決定に抗議して４日に辞任したこと。黄川田氏は３月２０日の宮崎での集会で説明不能に陥り、「今後とも機会をとらえ皆様に説明したい」と述べ、司会者から「よろしくお願いします」と言われる始末でした。

　相次ぐ批判に岡田克也副総理は「選挙で結果を示してもらえば結構だ」（３月３日、鳥取）と“逆ギレ”しました。

　閣僚らが行脚すればするほど、消費税増税への国民の怒りがいっそう高まっているのが実情です。　（松田繁郎）