不当判決に負けない

解雇撤回求め本社前座り込み

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（写真）日航本社前で早期の職場復帰などを求めて座り込み行動をする原告、支援者ら＝２日、東京都品川区

　日本航空による不当解雇の撤回と早期の職場復帰を求めて、国民支援共闘会議と撤回裁判の原告らは２日、東京都内の日航本社前で終日座り込み行動を実施しました。

　東京地裁は３月２９日のパイロット、３０日の客室乗務員で、いずれも原告の訴えを棄却する不当判決を出しました。客室乗務員の内田妙子原告団長は、「絶対に負けるわけにはいかない。原職復帰をめざしてたたかう」と語り、控訴すると表明しました。

　パイロットの山口宏弥団長は、空の安全にかかわって、「裁判で否定されたパイロットの経験こそ安全の担保だ」と強調。すべての労働者の雇用にかかわるとして、勝利するまでたたかうと決意を語りました。

　支援に駆けつけた各団体の代表らが発言。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の東海林智議長は、東京地裁は日航の管財人を決め、更生計画を認め、判決を書くなど、すべてにかかわるもとで出された不当判決だと指摘。全労協の遠藤一郎常任幹事は、逆立ちした事態はすべての労働者の力で正さなければならないと強調しました。

　全労連の井上久事務局次長は、判決はこれまでにない論理で整理解雇の４要件を掘り崩したと指摘。「この判決が出た以上、自らのたたかいと位置づける」と表明しました。

　支援共闘会議の代表と原告は、職場復帰と争議の全面解決を会社側に要請し、総務部長代理が応対しました。