安全確認も地元同意もなし

再稼働ありえない

　日本共産党の井上哲士議員は２日の参院予算委員会で、関西電力大飯原発の再稼働は認められないと迫りました。安全確認も地元同意もないことが明らかとなり、再稼働などできないことが浮き彫りとなりました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する井上哲士議員＝２日、参院予算委

　井上氏は「原子力安全委員会は大飯原発３、４号機の安全性を確認し、再稼働は妥当と結論を出したのか」と質問。原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「ぜひ２次評価までしていただきたい」と述べ、ストレステスト（耐性試験）の１次評価だけでは不十分だと認めました。

　井上氏は、原子力安全・保安院が「やらせ」だけでなく、安全指針見直しの凍結を要請していたと批判。「政府の安全審査は不十分だ」とする世論が８４％にのぼっており、「原因究明も安全確認もできないなかで再稼働はありえない」と追及すると、野田佳彦首相は「地元理解が進んでいるか最終的に判断する」と答えました。

　井上氏は、京都府が文科省に依頼して作った放射線物質拡散予想（ＳＰＥＥＤＩ・緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを使用）を示して、滋賀県や京都府が「地元」に含まれるのかと追及しました。

　風向きによって滋賀県琵琶湖や京都府南部まで屋内退避地域が広がる（図）ことをあげ、「滋賀県や京都府などの自治体や住民の『同意』抜きの再稼働はありえない」と迫ると、枝野幸男経産相は「幅広く周辺住民をはじめとする国民の一定の理解が必要」と答弁。野田首相も「何でもかんでも再稼働ではない」と釈明しました。

　井上氏は再稼働に反対する圧倒的多数の世論調査や自治体決議が上がっていることを示して、「原発からの撤退を決断し、原発に頼らないエネルギー政策を示すことこそ必要だ」と強調しました。

　ＳＰＥＥＤＩ緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム　原子力施設から放射性物質が放出された時などに、放射性物質の大気中濃度など環境への影響を、気象条件、地形データを基に予測するシステムのこと。