2012年3月8日(木)

骨抜き派遣法案可決

審議抜き民自公暴走

　民主、自民、公明３党は７日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改定の政府案を改悪修正したうえで、審議もせずに可決しました。労働者・国民に対する裏切りであり、“貧困ノー”の審判を受けた政権交代の原点を投げ捨てるものです。（佐藤高志）

　３党の改悪修正案は、製造業・登録型派遣の原則禁止を削除するなど抜け穴のある政府案をさらに骨抜きにするものです（別表）。直接雇用の「みなし」規定も３年後に先送りされており、これでは法改正の意味がどこにあるのかと言われても仕方ありません。

　労働者派遣法の改正が焦点となったのは２００８年のリーマン・ショックで大量の「派遣切り」が大問題になったためです。民主党は労働者派遣法の改正を表明し、０９年の総選挙で政権交代を果たしました。

　ところが、民主党政権が出した改定案は、製造業・登録型派遣について「原則禁止」としながら、「常時雇用」や「専門２６業務」を除外するなど抜け穴だらけ。この政府案にも「アンチビジネス（反企業活動）」などと財界いいなりになって反対する自公両党に屈服し、「原則禁止」の看板さえ投げ捨ててしまったのです。

　３党は昨年１２月に衆院厚労委で、わずか３時間の審議で可決を強行。しかし、世論に押されて衆院本会議で採決できず改悪修正案は廃案となりました。それに反省もなく、再び改悪修正を行って、審議すらせずに押し通すなど到底、許されません。

　３党は８日の衆院本会議でも可決する構えですが、参院での審議はこれからです。労働者と国民の願いを踏みにじる３党の暴走を許さないたたかいがいっそう求められます。

　７日の衆院厚生労働委員会で可決された派遣法改定案は、大穴のあいた政府案をさらに骨抜きにしました。

　政府案は、製造業への派遣を原則禁止としたものの、短期契約を繰り返す常用雇用は対象外にしていました。３党は、この原則禁止規定を削除し、現行法の原則自由化に逆戻りするものです。

　登録型派遣業務についても政府案は、原則禁止としながら２６にのぼる専門業務を対象外としていました。３党はこの原則禁止規定を削除し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ不安定な働き方を広げた現行法に逆戻りしてしまいます。

　日本共産党は製造業派遣は、いかなる形でも禁止すべきだと主張。登録型派遣については、業務を厳しく限定して原則禁止とするよう求めています。

　違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす措置が、世論に押されて政府案に盛り込まれました。しかし、直接雇用と言っても、短期契約の場合はその期間しか雇用されず、正社員採用の保証はありませんでした。ところが３党は、施行期日をさらに３年も先送りにしてしまいました。

　日本共産党は期間の定めのない雇用契約を申し入れたとみなす規定に改めるよう求めています。

　また非人間的な働き方と批判されていた「日雇い派遣」についても、「日々または２カ月以内」の派遣を禁止するとしていたのを３０日以内に改悪しました。日本共産党はただちに禁止するよう主張しています。