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2012年3月7日(水)

メキシコ 農民72%が経営破綻

“北米自由貿易協定の影響”

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 【メキシコ市=菅原啓】発効から18年を経た北米自由貿易協定(NAFTA)によって、メキシコの農民の72%が経営破綻に陥っている―メキシコ国立自治大学の学際分析研究所は、このほど発表したNAFTAによる国内農業への影響に関する調査報告書でこう指摘しました。

 報告書は、米国からの農産物輸入が増加し、国内農業に対するメキシコ政府の支援策が不十分であるために、2900万人以上の農民が、懸命に働いても、生活維持に最低限必要な物資を購入できない状況にあると分析しています。

 報告書はまた、右派政党の国民行動党(PAN)が政権につき、新自由主義的な政策がいっそう推進された2000年12月以降の約11年間に注目。この期間だけで、農民の実質収入は購買力で換算して42%も低下しています。

 1994年1月のNAFTA発効当時、サリナス大統領ら推進派は、同条約によってメキシコが後進性を脱して進歩に向かい、先進国の仲間入りを果たすと宣伝していました。

 今回の報告書について、経済コラムニストのフェルナンド・ベガ氏は3日付の日刊紙ホルナダの論評で、先進国に近づく「魔法のチケット」や「(約束された)天国はどこへ行った」と問い掛け、「NAFTAの18年間、それは無に等しい」と厳しく批判しています。


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