３・１１全国行動

「原発ゼロ」への歴史的な日に

　東日本大震災と福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日から１年―。とりわけ福島原発事故は収束にほど遠く、放射能汚染は多くの国民を苦しめています。

　大震災と原発事故をうけ、昨年１２月結成された、日本共産党も参加する「原発をなくす全国連絡会」は、「原発ゼロへ！　３・１１全国いっせい行動」をよびかけました。３月１１日を中心に、震災復興と、原発からの撤退をもとめる集会やデモが計画され、都道府県、市区町村段階を含め１５０をこえる地域に広がっています。

いっせい行動のよびかけ

　この呼びかけにこたえて、１１日に東京・井の頭公園で開かれる「震災復興・なくせ原発　３・１１行動ｉｎ東京」をはじめ、全国の行動を連帯の力で成功させることは、原発の延命、再稼働をたくらむ政府と原発利益共同体を包囲し、原発ゼロの日本をめざすうえで大きな意義をもちます。

　この１年、原発からの撤退をもとめる世論と運動が大きく発展しています。東京、福島、福岡、静岡などで開かれた大集会をはじめ、各地の「草の根」で集会やデモが行われ、「原発ゼロ」の一点での共同が大きくひろがりました。原発立地県だけでなく、大都市を含む全国の市町村で、多様なとりくみがおこなわれています。

　こうした共同を支えているのは、「私たちの未来に原発はいらない」「子どもを守りたい」と声をあげた、これまでデモや集会に参加したことのなかった人々と、日本共産党や労働組合、民主団体との協力、共同です。東京都杉並区では２月１９日、広範な市民と諸団体、政党が共同し、日本共産党も加わって、５０００人でデモを成功させています。

　こうしたなかでインターネットなどを活用してデモや集会をよびかけるなど、若い人たちが大きな力を発揮しています。日本民主青年同盟（民青）や全国労働組合総連合（全労連）青年部などがよびかけたキャンドル・プロジェクトも各地で計画されてきました。

　原発事故のあと発足した野田佳彦政権は、原発に固執して再稼働への「条件」づくりを急ぎ、除染や賠償の要求にこたえる姿勢がありません。こうした政府の姿勢を批判し、全国各地で「再稼働反対、除染、全面賠償、原発ゼロ」の声がひろがっています。１１日には福島をはじめ原発立地道県でも、原発からの撤退を求める大規模な集会が開かれます。再稼働を許さず、東京電力と政府の責任で除染と全面賠償を行わせる運動と一体で、原発からの撤退を求める世論と運動をひろげることが重要です。