2012年3月6日(火)
選択的夫婦別姓急げ
高橋議員が民法改正要求
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日本共産党の高橋ちづ子議員は5日の衆院予算委員会分科会で、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)から求められている選択的夫婦別姓などを内容とする民法改正に関する報告の期限が11月に迫っているとして、今国会への改正法案提出は待ったなしだとただしました。
小川敏夫法相は「さまざまな意見があり、まとまっていない。提出できるよう努力していきたい」と答えるにとどまりました。
高橋氏は、女性差別撤廃条約(1985年締結・批准)が法的拘束力をもつものだという認識が欠けていると指摘。小川法相は「条約は法的拘束力をもつ」と認めつつ、「中身は定められていないので直ちに違法状態にあるとはいえない」と釈明しました。高橋氏は、内閣府の世論調査でも6割が別姓でも「家族の一体感に影響ない」と答えていることや、法的に別姓が認められていないことで不利益を受けている女性の声を取り上げながら、今国会に必ず提出すべきと強調しました。
また高橋氏は、内閣府(基本問題・影響調査専門委員会)が2月に出した男女共同参画に関する報告書が「小選挙区制より中選挙区制・大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなる」と指摘していることを紹介。政府・民主党が進める衆院比例定数80削減は「報告書の趣旨からも大きく後退するものだ」と批判しました。
園田康博内閣府政務官は、女性の参画拡大計画にとって大変重要な指摘と認め、「各会派で議論いただきたい」と答えました。