2012年2月16日(木)

福島原発事故「想定外」通用せぬ

吉井議員東電経営陣の責任追及

　日本共産党の吉井英勝議員は１５日の衆院予算委員会で、数々の警告を無視して福島第１原発事故を引き起こした東京電力の責任を追及し、「国民の税金である公的資金の注入を受け、電気料金の値上げで独占企業と経営陣の生き残りをはかることは許されない」と主張しました。　（関連記事）

（写真）東京電力の勝俣恒久会長（奥前列右）などに質問する吉井英勝議員（手前左）＝１５日、衆院予算委

　東電の勝俣恒久会長は、事故原因について「高さ１３メートルに及ぶ津波に起因」と述べ、“想定外”だと答弁。これに対し、吉井氏が「地震によって鉄塔が倒壊し、電源設備が破壊された」と追及すると、勝俣氏は「おっしゃる通り、地震によって外部電源が喪失した」と認めざるをえませんでした。

　さらに吉井氏は、政府事故調査・検証委員会などの資料（表）から、福島第１原発敷地南部に１５・７メートルの津波がくると東電内部で想定していたことを告発。国会でも吉井氏自身が繰り返し取り上げてきたことをあげ、「想定内なのに対策を取らなかった責任は重大だ」と指摘すると、勝俣氏は「私自身の責任は当然ある」と辞任を示唆しました。

　吉井氏は「賠償と除染に全面的に責任をとるべきだ」と強調。政府による１兆５８００億円の公的資金注入を批判し、株主や大銀行などに負担を求めるよう強調しました。

　一方、原発の再稼働を急ぐ政府に対し、吉井氏は、事故原因の究明も途上であり、ストレステスト（耐性試験）では大型振動台を使った実証実験すらしていないことを指摘。「福島原発の事故原因の解明なしに再稼働など認められない」（泉田裕彦新潟県知事）と、原発のある地元自治体の声も紹介し、再稼働など認められないとただしました。

　野田佳彦首相は指摘には答えられず、「最終的には地元の理解を得ているか政治が判断する」と述べました。