三菱電機へ天下り１５０人

防衛省など天上がりは８１人

　防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、内閣衛星情報センターなどから三菱電機への“天下り”が２０００年７月以降の判明分だけで１５０人、その逆の“天上がり”が８１人にのぼることが１０日、明らかになりました。同センターが運用する情報収集衛星（スパイ衛星）などの契約をめぐる同社による水増し請求問題に関して、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で政府が答えたものです。

　答弁書によると、関係書類と同社からの報告で確認できた範囲だけで、同衛星の導入決定から現在までに、防衛省を退職した後同社に再就職した職員は１４４人、ＪＡＸＡから同社に再就職したのは６人。同社を退職後に同センターなどに採用され、後に同社に再就職したのは１７人、同社を休職してＪＡＸＡに採用され、後に同社に復職したのは２６人。同社を退職・休職して防衛省、ＪＡＸＡ、同センターなどに採用され、現在も在籍しているのはそれぞれ１７人、１３人、８人いるとしています。

　一方、答弁書は、同衛星の開発費などでこれまでに同社に支出された総額が、判明分だけで約４０９９億８２６１万円にのぼることを明らかにしました。国からの直接支出が約７億円、ＪＡＸＡからの直接支出が約３１３３億円、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）からの直接支出が約４３６億円、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの間接支出が約５２４億円。そのうち水増し請求額については「現在調査中であり、お答えすることは困難」としています。