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2012年2月10日(金)

基本合意ほご許さない

自立支援法訴訟団が会見

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(写真)会見する障害者自立支援法違憲訴訟団=9日、東京都内

 厚生労働省が障害者自立支援法に代わる法案の概要を明らかにしたのを受け、障害者自立支援法違憲訴訟団は9日、同省内で記者会見し「民主党政権は、公約も基本合意も閣議決定も制度改革も裁判所に対する約束も全て反故(ほご)にした」と批判しました。

 法案概要は、民主党政権の公約の一つ「障害者自立支援法を廃止し障害者が当たり前に地域の一員として生活できる社会をつくる法制度の制定」とはかけ離れたものとなっています。

 同訴訟団と国は2010年1月、自立支援法を廃止し障害者が基本的人権を行使できる新法を制定することを明記した基本合意を交わし、和解。民主党政権は同年6月、自立支援法廃止を閣議決定しています。

 同訴訟の藤岡毅弁護団事務局長は「法案概要の内容は、自立支援法を延命し、恒久化法とするものだ」と批判。元原告の五十嵐良さん(38)は「全国の障害者が、がっかりしている。だけどこのままで終わらせず、力を合わせていい法律になるようにたたかう」と決意を表明しました。

 会見には、国と和解基本合意を結んでいる薬害肝炎訴訟団などの代表らも参加。「国が訴訟上の和解で確認した基本合意を反故にする先例を見過ごすならば、今後、あらゆる政策分野の集団訴訟における基本合意が軽んじられることになる」と批判した抗議声明を13団体共同で発表しました。


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