2012年2月5日(日)
きょうの潮流
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス。５カ国を比べた表が、日本国民救援会の「救援新聞」に載っています。昨年１１月２５日付です▼国家公務員の公務外での政治活動について比べています。日本は「全面一律禁止」です。あとの４カ国は「原則自由」。違反した場合に「刑罰」が科せられる国も、日本だけです▼９年前の総選挙のさい、自宅のある東京・中央区で「しんぶん赤旗」号外を配って逮捕された堀越明男さん。７年前の総選挙の前日、世田谷の集合住宅に日本共産党のビラを配っていて逮捕された宇治橋眞一さん。２人とも、法にふれる国家公務員の政治活動だ、といって起訴されました▼驚いたのが国連です。国連の自由権規約委員会は４年前、「逮捕、起訴」に「懸念」し、日本政府に勧告しました。「表現の自由、参政権」に対する不合理な規制の廃止を、と。２人は、休みの日に、仕事と関係なく、一市民として活動していたのですから▼さて、防衛省の沖縄防衛局長の「講話」です。職員に集まるよう局が業務で指示し、局長は、普天間基地をめぐる国の立場を説明しながら、宜野湾市長選で棄権しないよう「業務の一環」として訴えていました。どう考えても、役所ぐるみの選挙運動です▼局長をかばう政治家もいます。国の権力機関が業務で選挙運動して許され、一市民として休日にビラを配る公務員は弾圧される？ 無法をはたらく権力が、自分の利益のために人々の人権を奪って恥じない国なのか、日本は。
(c)日本共産党中央委員会 ・