2012年2月1日(水)

保育の“市場化”強行

政府作業部会成案をとりまとめ

　「子ども・子育て新システム」を検討してきた政府の作業部会は３１日、現行の保育制度を解体する成案のとりまとめを強行しました。

　成案は、保育を必要とする子どもを「保育所で保育しなければならない」と明記した市町村の保育実施義務＝児童福祉法２４条を削除し、子どもの「保育を受ける権利」の保障を放棄しました。保育を保護者が市場から「自己責任」で購入するものに変えるものです。

　子どもの命と安全に関わる重要な基準などは､｢制度施行までに検討する」と後回しにしたうえで、法案成立を急ごうとしています。

　成案は、指定制度の導入で「多様な保育事業の量的拡大」を図るとしました。指定制となる「こども園」では、株式会社が補助金を株主の配当に当てることを全面解禁。認可制の「総合こども園」でも、一部解禁しました。

　「こども園」に参入した事業者が撤退する場合、「３カ月以上の予告期間」で認めます｡現行制度では､株式会社が運営する認可保育所が撤退した場合、市町村に子どもを他の施設に入所させる責任があります。しかし新制度では、子どもの処遇を調整する責任を事業者に丸投げしています。

　民主党政権は、「新システム」を「税と社会保障の一体改革」の目玉政策としています。しかし、市場まかせであるため、保育の質の低下や親の経済力・就労形態による格差を招くと強い懸念が出されています。安心して子どもを預けられる保育所を増やしてほしいという親の願いに反するものとなっています。　（関連記事）