2012年1月30日(月)

アラブ連盟監視団活動を凍結

シリア住民弾圧の激化受け

外交努力は継続

　【カイロ＝小泉大介】アラブ連盟（２２カ国・機構）は２８日、シリアに派遣している監視団の活動を凍結することを決めました。この数日間、シリア軍による住民弾圧が激化しているためです。シリア政府が攻撃停止や軍撤退などを盛り込んだアラブ連盟調停案に同意しながら、それに背く姿勢をとっていることが厳しく問われる事態となっています。

　アラブ連盟のアラビ事務局長は２８日の声明で、監視団の活動凍結は各国外相との協議の末に決めたものだと指摘。その理由として「シリアの治安情勢の危機的な悪化」「シリア政府による攻撃継続と市民の犠牲の増加」を挙げました。

　今後、連盟は外相級会合を２月上旬に開催し、監視団を撤退させるかどうかを協議する見込みです。

　アラブ連盟は２２日の外相級会合で、シリアのアサド大統領の退陣と挙国一致政府の樹立、国会議員・大統領選挙の早期実施を要求。それ以降、シリア軍による攻撃がエスカレートしており、英国を本拠地とするシリア人権監視団などによれば、２８日までの４日間で２００人以上の死者が出ています。

　しかし、シリアのシャール内相は同日、「治安回復のため、治安部隊は裏切り者や無法者を一掃するためにたたかいつづける」と述べ、攻撃のさらなる激化の可能性すら示しました。

　一方でシリア情勢打開に向けた外交努力もつづいており、同日には湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟６カ国とトルコによる外相会議がイスタンブールで開催されました。同会議は声明で、「シリア政府に対し、アラブ連盟調停案を即時履行することを強く勧告する」と表明しました。