税金山分けの政党助成金

温存し何が「身を切る」？

　岡田克也副総理は政党助成金について、「削減も検討課題」などと発言していますが、民主党の輿石東幹事長は「すぐに議論する必要はない。今やるべきことは、議員定数や国家公務員給与の削減だ」と述べるなど依然、政党助成金を聖域扱いする態度を変えていません。

　こうした動きに対し、「政党交付金の半額カット」（信濃毎日新聞１９日付）、「政党交付金の減額を優先させるべき」（東京新聞１９日付）など、「身を切る」というなら政党助成金こそ削減すべきだとの声がメディアからも出始めました。

　だいたい、議員１人当たりの諸経費は公設秘書３人の給料を合わせても年間約７０００万円で、比例定数を８０減らしたとしても年間５６億円程度の節減にしかなりません。一方、政党助成金は年間３２０億円。これをなくせば、議員経費４５７人分を削減したことになります。

　しかも政党助成金は、どの政党を支持するのかにかかわりなく、赤ちゃんからお年よりまで国民１人当たり２５０円を“強制献金”させるものです。憲法に定める国民の思想・信条の自由を侵すだけでなく、政党が有権者とのつながりを軽視する温床にもなっています。

　実際、比例定数を削減しようという民主党は本部収入の８２・７％を税金である政党助成金に頼っています。自民党は６７・４％を依存。これでは、国営政党といわれても仕方ありません。これをこのまま温存して何が「身を切る」でしょうか。

　一方､日本共産党は､政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった浄財に依拠する清潔な姿勢を貫いています。

　政党が本当に無駄の削減を考えるなら、政党助成金の削減・撤廃は直ちに実現できるはずです。