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2012年1月21日(土)

内部留保4%→新規雇用466万人

労働総研が春闘提言

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 労働運動総合研究所(労働総研)は19日、「賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を―内部留保をわずか3・94%活用すれば可能」という2012年春闘提言を発表しました。

 提言は、正規労働者で月1万円の賃金引き上げ、パートの時給100円の引き上げとあわせて、不払い残業(サービス残業)の根絶、年次有給休暇の完全取得、週休2日制の完全実施、法定休暇を完全取得した場合の経済効果を試算しています(表参照)。これによると、新規雇用者が466・1万人分創出されます。また給与総額が18兆1373億円、国内生産額が19兆6945億円、国・地方あわせた税収が2兆124億円、それぞれアップします。

 これらの改善で企業の負担は、2010年度の企業の内部留保460・9兆円(このうち資本金10億円以上の大企業の内部留保は266兆円)の3・94%(大企業の内部留保では6・8%)活用すれば実現可能としています。

 提言では、日本経済の危機を打開するには、国際競争力強化、企業利益第一主義の経営を、国民生活重視に転換することであり、労働者の賃上げ、雇用・失業問題の解決が第一歩だと指摘。膨大な内部留保を活用することはきわめて有効だとしています。

 全労連・国民春闘共闘は、2012年の春闘で、誰でも時給100円以上、月1万円以上の賃上げという水準引き上げと、時給1000円、日額7500円、月額16万円以上という最低賃金の要求を掲げています。

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