成人の日

希望ある日本を、ともに

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　全国で１２２万人が「成人の日」を迎えました。

　新しい門出を迎えた新成人のみなさんに、日本共産党は心からのエールをおくります。

広がる探求と行動

　新成人のみなさんは、東日本大震災と福島第１原発の事故という戦後未曽有の危機を目のあたりにして、日々のくらしや将来にさまざまな思いをめぐらせてきたのではないでしょうか。

　多くの青年が、「自分に何ができるか」考え、思い思いに声をあげ、行動しています。

　震災募金や被災者支援のボランティアにとりくみ、「原発依存でいいのか」「放射能から子どもを守りたい」と掲げた集会やデモ、映画上映会などに、ネットやツイッターのよびかけを見て参加した方もいるでしょう。世論調査で、２０代の２人に１人が、「デモに政治を動かす力がある」とこたえていることにも、若い世代が行動に踏み出す動きが始まりつつあることが示されています。

　これまで「自己責任」論を押しつけられバラバラにされてきた若い世代が、「少しでも被災者の力になりたい」と社会的連帯の絆をつくり、社会のあり方や自分の生き方を問い、探求と行動を多彩に発展させていることは、新しい希望ある流れです。

　自民党・公明党政権から民主党政権に交代してから約２年半。民主党政権は、政権交代で掲げた沖縄・米軍普天間基地の「国外・県外」への移設や、消費税は増税しないなどの公約を、ことごとく踏みにじってきました。

　「自民党政治を変えたい」という国民の願いは、裏切られ、失望と怒りが広がっています。

　もう自民党と民主党の「二大政党」には日本の政治をまかせられない―国民・青年の共通する思いです。本当の改革は、異常な対米従属と、財界・大企業の横暴な支配という「二つの異常」にメスを入れることに踏み出してこそ、実現できます。

　どんなに「改革」や「維新」を叫んでも、この「二つの異常」を切りかえない限り、未来は開けません。

　日本共産党は、この閉塞（へいそく）状況をつくりだした政治の古い枠組みを打ち破り、新しい日本を、みなさんと実現することをめざします。

　日米安保条約をなくし、日本国中に軍事基地網を張りめぐらすアメリカの横暴な支配を打破すれば、東アジアの平和にも貢献でき、７０００億円の駐留米軍関連経費を暮らしや教育にあてることもできます。

　財界・大企業の横暴を抑えれば、人間らしい雇用や貧困・格差の解決もすすむでしょう。