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2011年12月19日(月)

独、再生エネが原発抜く

総発電量の2割に拡大

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 ドイツのエネルギー・水道事業連盟(BDEW)はこのほど、同国での今年の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が、原発を上回る見通しになると発表しました。BDEWは、ドイツの電力・ガス市場で9割を占める1800の事業者から成る連合体です。


 報道によると、再生可能エネルギー発電の割合は昨年の16・4%から今年は19・9%に拡大しました。全体で火力発電に次いで2番目。一方、原子力発電は22・4%から17・7%に低下する見込みです。

 再生可能エネルギーのうち、風力発電は6・0%から7・6%、バイオマス発電は4・4%から5・2%、太陽光発電は1・9%から3・2%へとそれぞれ増加しています。

 ドイツではメルケル政権が、3月の東京電力福島第1原発事故後に高まった「原発反対」の世論を背景に、2022年までに17ある原発を全廃する方針を決定するとともに、将来のエネルギー供給の最大の柱を再生可能エネルギーとすることを打ち出しました。

 その際、メルケル首相は議会での演説で、「『福島』が原子力に対する私の見解を変えた」と表明。原発事故について「ひとたび起こればその結果は、空間的にも、時間的にもきわめて深刻かつ広範囲であり、他のすべてのエネルギー源がもつ危険をはるかにしのぐことになる」とし、「われわれは再生可能エネルギー時代を達成する」と決意を明らかにしていました。

 具体的には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を50年までに60%に、電力消費に占める割合を80%にまで高めるとの目標を掲げています。


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