2011年12月11日(日)

介護保険料の上昇深刻

日本テレビ系番組　小池政策委員長が出演

　日本共産党の小池晃政策委員長は１０日の日本テレビ系番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、「社会保障と税の一体改革」や介護保険の行く末について議論しました。

　冒頭、竹中平蔵慶応大学教授が「消費税だけ上げる議論は阻止しなければいけない」として、消費税増税抑制のための社会保障費削減を主張しました。

　小池氏は、小泉政権下で竹中氏らが毎年２２００億円の社会保障費自然増分の削減を強行した結果、「医療崩壊」が起きたと反論しました。その上で「『一体改革』は『消費税増税だけでは受け入れられないので、消費税を増税することと社会保障を良くすることを一体でやる』という建前だった。ところが出てきているのは（社会保障でも）負担増ばかり。今では『増税を理解してもらうために社会保障を削る』と、全く逆の議論になってきている。社会保障は悪くして消費税も増税するというのは言語道断だ」と述べました。

利用回数が減る

　番組では、政府が示している介護保険制度改悪の内容を紹介。要支援者などの利用料を２倍に引き上げる改悪案について、「間違いなく利用回数が減る」「収入が減り、事業所を閉める選択も多くなる」と危惧する現場の声を伝えました。

　小池氏が「症状の軽い人の負担を増やして受けられなくすれば、認知症が進み、体の状態が悪くなって費用がかさむ。かえって逆行になる」と指摘すると、司会の辛坊治郎氏は「やっぱり説得力がある」と述べました。

富裕層に負担を

　介護保険を支える財源が議論になり、小池氏は、来年４月から保険料(６５歳以上)が全国平均で月５千円を超え、例えば大阪市では６０８１円、東京都足立区では５６４０円に値上がりするという試算が出ており、その後もどんどん上がっていくと指摘。給付費の５割を保険料でまかなう現行制度を根本的に見直し、税金を投入しなければ、国民の暮らしを支える制度として成り立たないと主張しました。財源は大企業や富裕層に応分の負担を求めてつくるべきだと述べました。