2011年12月10日(土)

派遣法改定案を継続

佐々木衆院議員　議運で反対表明

　衆院本会議は８日、労働者派遣法改定案を継続審議とすることを民主党などの賛成多数で決めました。これに先立つ衆院議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、民主党が自公両党と合意し、不十分な政府案すらも骨抜きにする「修正」をして可決したことを厳しく批判し、「継続は到底認められない｣と反対しました｡

　佐々木氏は、法案が２０１０年４月に提出され、重要法案として審議入りしながら、１年７カ月余たなざらしにされてきたと指摘。それを今国会の会期末になって突然、民自公３党が「修正合意」し、わずか３時間の質疑で可決を強行したことは「言語道断だ」と強調しました。

　修正内容も、「製造業・登録型派遣の原則禁止」という法案の根幹部分を丸ごと削除し骨抜きにするものであり、「法案の提案理由そのものの否定だ」と指摘しました。

　また、抜本改正を求める労働者・国民の声が高まり、民主党が０９年総選挙でマニフェストの中心政策として掲げてきた法案を投げ捨てて恥じない態度は、「労働者・国民の期待を真っ向から裏切るものだ｣と強調しました｡