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2011年12月8日(木)

労働者派遣法骨抜き 民自公が採決強行

共産党反対 審議わずか3時間

衆院委

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 衆院厚生労働委員会は7日、政府が提出した労働者派遣法改定案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず3時間の審議で採決し、民主、自民、公明3党の賛成で可決しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「労働者の保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにしようという修正案は断じて認められない」と政府案と3党修正案に反対し、独自の修正案を提出しました。みんなの党も政府・「修正」両案に反対。社民党は「修正」案に反対しました。


 同日、国会前に派遣労働者や派遣切りにあった労働者、労働組合の代表が集まり、「派遣法のさらなる骨抜きは許さない」と抗議行動を繰り広げました。

 民主党などは、「修正」案を8日の衆院本会議で可決し、参院に送付して9日が会期末となる今国会での成立を狙っています。

 衆院厚労委員会で高橋氏は、(1)製造業派遣の全面禁止(2)派遣は期間を定めない雇用とする(3)日雇い派遣の全面禁止(4)専門業務派遣の限定化(5)みなし雇用は期間の定めのない雇用とする(6)派遣先労働者との均等待遇―などを内容とする日本共産党の修正案を提出。「真に派遣労働者の保護に資するために必要な最低限の措置を講じるためだ」と提案説明を行いました。

 採決にあたっての討論で高橋氏は、昨年4月に提出された政府の改定案は、「製造業派遣、登録型派遣の原則禁止といいながら、多くの例外を認めるなど不十分な内容だ」と指摘。3党「修正」案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除し、日雇い派遣の規制を緩和するなど、「不十分ながら派遣労働を規制強化しようとした政府案の根幹部分が丸ごと取り除かれるもので、重大な改悪だ」と主張。「国会での審議をたなざらしにして3党による水面下の協議で合意し、わずか3時間の審議で採決するなど言語道断だ。派遣法の抜本的改正を願う多くの労働者の期待を裏切る暴挙に断固抗議する」と述べました。