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2011年11月30日(水)

原子力協定、一括審議入りへ

笠井議員 原発輸出やめよ

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 衆院外務委員会の理事懇談会で29日、民主党が、原発輸出を行うためのヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの各原子力協定について、30日に一括して審議入りすることを提案し、自民、公明両党の賛成で決めました。日本共産党の笠井亮議員は「福島原発事故原因の調査・究明が終わっておらず、原発輸出など認めるべきでない」などとして反対しました。民主党は12月2日の採決を主張しており、今国会中に承認をはかる構えです。

 ヨルダンとの協定は今年3月に参院で可決されたものの、衆院外務委員会では日本共産党などの反対で採決が2度見送られました。ロシア、韓国、ベトナムとの協定は、国会で趣旨説明すらされていません。

 しかし、「新興国への原発輸出」をねらう財界は協定承認を強く求めてきました。

 理事懇で笠井氏は(1)福島第1原発事故の収束の見通しさえ立っておらずヨルダン協定の採決を見送った8月と状況は変わっていない(2)最近の世論調査でも国民の65%が原発輸出反対と答えている(3)首相自身、全てのスタートの前提は事故調査と原因究明と述べており、国会の事故調査委員会の立ち上げもこれからなのに国会軽視もはなはだしい―と主張し、「審議入りすべきでない」と反対しました。


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