2011年11月22日(火)

米富裕層グループ　我々の税金上げろ

議会に要求　「多く払うのは当然」

　「私たちの税金を上げて」―米国で年収１００万ドル（約７７００万円）以上の富裕層が、自分たちに増税するよう求める運動を繰り広げています。「愛国的な百万長者」を名乗るグループのメンバー二十数人がこのほど、米議会を訪れ、「国のために正しいことをやってほしい」と、富裕層の税金を上げるよう訴えました。

　このグループは、ブッシュ前大統領時代に成立した富裕層減税の撤廃を求めて、約１年前に結成。米国の資産家、起業家ら約２００人が参加しています。

　グループは、オバマ大統領と連邦議会上下両院議長に宛てた１３８人連名の書簡を議会に提出。財政再建策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を盛り込んだ措置を決めるよう訴えました。

　米検索大手グーグルの元幹部ダグ・エドワーズ氏は記者会見で、「われわれはもっと多く税金を納めたい。幸運にも年に１００万ドル以上稼いだ者が、多くの税金を払うのは当然だ」と表明。同氏によると、米国には年収１００万ドル超の人が約４０万人おり、連邦議員の５０％がそれに該当しています。

　コロンビア大学ビジネススクールのエリック・シェーンバーグ助教授は「もし特別委員会の法案にわれわれへの増税が盛り込まれなければ、法案を廃止にするよう呼び掛ける」と語りました。

　同グループは、富裕層増税に反対する共和党を批判。今後、草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」系共和党議員らに意見を伝え働きかけを強める意向を示しています。