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2011年11月6日(日)

今週の国会

復興増税・TPPなど焦点

衆院予算委 基本的質疑

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 衆院は予算委員会で野田首相ら全閣僚が出席する基本的質疑が7日から行われます。2011年度第3次補正予算案に盛り込まれた復興増税や、首相が交渉参加表明をねらう環太平洋連携協定(TPP)、米軍・沖縄普天間基地問題などが焦点となります。

 TPPをめぐっては日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で追及し、推進論に根拠も大義もないことが浮き彫りとなっています。野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(12日)までに参加表明をねらうなか、反対する国会内の動きや国民的運動が広がっており、ヤマ場を迎えます。

 また7日には、3次補正予算案の財源確保法案の提案説明と各党による質疑が衆院本会議で行われます。

 日本共産党は、政府与党の財源案について、巨額の大企業減税により復興財源は生まれず借金だけが増えると批判。一般復興対策と原発災害対策を分けて財源を確保する案を提起しています。

 補正予算について与党は10日に採決し、衆院の通過を主張。自民、公明と密室談合で「修正合意」をめざしています。3党が協議しているのは復興債の償還期間の延長など。庶民増税・大企業減税となっている財源の問題点を変えるものではありません。

 衆院選挙制度改革協議会が7日から連続的に開かれます。民主、自民は小選挙区割りの見直しを優先させて現行制度の手直しにとどめ、比例定数削減につなげる姿勢に対し、日本共産党など7党は、民意を正確に反映できる制度への抜本改革を求めています。


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