2011年11月2日(水)

南スーダンＰＫＯ、陸自派兵を政府決定

武力衝突続く地域３００人規模

　政府は１日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派兵する方針を正式に確認しました。年明けから宿営地を設営する先遣隊約２００人を首都ジュバに順次派遣し、５月以降に施設部隊約３００人と交代させることを検討しています。

　一川保夫防衛相は同日、自衛隊に派遣準備を指示。年内は隊員の予防接種や資材の手配を行う予定です。

　陸自施設部隊は道路などのインフラ整備を行うことが想定されています。しかし、ジュバやその周辺のインフラ整備は２００５年のスーダン政府との和平合意後、各国・機関の援助ですでに専門業者によって実施されており、武装した軍隊が行う必要はないとの指摘があがっています。

　一方で、南スーダン北部などで武力衝突が続いています。同日の記者会見で治安について問われた一川防衛相は、「派遣しようとする地域（ジュバ）の治安問題とは関係ない」と述べました。

　今回の派兵では、正当防衛などに限定している武器使用の基準について政府は見直さないとしています。しかし、一川防衛相は「一方ではいろいろな勉強をさせてもらっている」と述べました。民主党の前原誠司政調会長は、武器使用基準を緩和すべきだと発言しています。