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2011年11月1日(火)

1カ月雇用を延長

ソニー労組期間社員 会社と協議継続

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 震災を口実にした雇い止めの撤回を求めてソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)に加入した期間社員は、11月も会社との協議を継続するため、1カ月の雇用延長を実現しました。

 ソニー仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)では4月、正社員280人を広域配転、期間社員150人全員を雇い止めとする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員は、会社が雇い止め期日としていた9月末を超えて、雇用延長を続けさせています。

 期間社員のなかには、10月中に子どもが生まれたばかりという人もいました。

 10月27日の団体交渉では、労組側は23日に開かれた全国青年大集会でソニー問題が注目されたことを指摘。「ソニーが被災地で雇用を切れば、ブランド力が低下する」と訴えました。職場で期間社員は正社員にも仕事を教えており、判例では正社員同様に働いていれば、期間社員でも解雇は許されないと強調しました。

 会社側は「(判例などの)知識がないので勉強する」と答え、協議継続のため1カ月雇用延長することで合意しました。

 ソニーの対応への社会的批判の広がりでは、幅広い労働組合や法律家の呼びかけで「ソニー震災リストラ・雇い止め撤回闘争支援する会」(代表・伊藤博義宮城教育大学名誉教授)が10月に結成され、門前宣伝や、東京本社への要請行動に取り組んでいます。


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