（『議会と自治体』２０１７年１月　第225号）

第27回党大会決議案と地方議員活動

党自治体局

　日本の政治が戦後かつてない激動的な新しい時代に入るもとで開催される第二十七回党大会が、いよいよ目前にせまってきました。全党は、大会決議案の練り上げと「大運動」目標総達成の「二つの大仕事」をやり遂げる、大詰めの時期を迎えています。

　大会決議案は、現在の政治対決の構図を、「自公とその補完勢力」に、「野党と市民の共闘」が対決する、日本の政治の新しい時代が始まったと規定し、日本共産党が九十五年のたたかいで切り開いた到達点に立って、野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を倒し、野党連合政権に挑戦しようと呼びかけ、感動と確信を広げています。

　本稿では、大会決議案全体の内容にふれつつ、決議案がしめした今日の新しい情勢のもとで地方政治において生まれている変化と、地方選挙での躍進、党地方議員活動のさらなる飛躍をかちとるために、新たに提起された課題について、みなさんとともに考えたいと思います。

１　大会決議案を力に「大運動」目標総達成へ

　「大会決議案は宝石箱。何度読み返しても新しい発見がある」──党大会決議案は、世界でも日本でもスケールの大きな提起をしながら、現実としっかりかみ合っている内容として受けとめられ、全党に感動と確信を広げています。「大運動」の目標を達成する大きな力となるものです。決議案は、国民へのたたかいの呼びかけにもなっています。国民のなかで大いに語っていこうではありませんか。

新しい時代の始まりとたたかいの展望しめす大会決議案

　決議案の全党討議で、共通して寄せられている感想があります。

　その第一は、野党と市民の共同の力と、この三年間の全党の奮闘が、「日本の新しい時代」を開いたことへの感動です。

　三年前の前回党大会の主題が「自共対決」の時代の始まりであったのにたいし、国民のたたかいの発展で、これをさらに一段前にすすめ、野党連合政権を先々の目標ではなく、当面の焦眉の課題として位置づけ、その実現をよびかける決議案となっています。一九八〇年の「社公合意」以来つづいてきた、「日本共産党を除く」という「壁」が崩れた

　だけでなく、もはや過去のものとなり、日本共産党が新しい対決構図の一方の極で、重要な役割を果たしているとの指摘に、感慨深いとの声が寄せられています。

　しかも、この「新しい時代」を開いた力は、安保法制＝戦争法に反対するたたかいを通じて発展した新しい市民運動と、わが党が二〇一三年の参議院選挙、二〇一四年の総選挙、二〇一五年の統一地方選挙で政治的躍進をかちとったことにあると決議案は述べています。この三年間の全党の実践と奮闘がつくりあげたという分析に、感動と確信が広がりました。

　決議案が、九十五年の党史をふりかえり、三つの問題──戦前の天皇制の専制政治・暗黒政治とのたたかい、戦後の旧ソ連などの覇権主義とのたたかい、「日本共産党を除く」という「オール与党」体制とのたたかい──に決着をつけたと指摘していることに、涙を流す党員もいます。

　第二に、世界で起きている新しい動きと、日本の情勢の変化が響き合っているということへの確信です。

　決議案は、世界の新たな動きとして、「核兵器のない世界」をめざす画期的な動きと、グローバル資本主義の暴走のもとで、欧米でも格差と貧困を是正し、平和を求める市民運動が発展していることを明らかにしました。日本の私たちのたたかいが、これらの世界の平和と進歩の流れの有力な一翼を担っていることが、感動をもって受けとめられています。

　「世界はどうなってしまうのか」という不安や、「安倍政権の悪政の強行が続く」と押された気分もあったが、大局が見え、自信をもってがんばれると、党綱領が生命力を発揮した分析を確信に、たたかいの決意につながる議論が広がっています。

　党地方議員からは決議案について、「安倍政権打倒への展望がみえ、いっそうの勇気がわいてきた」、「野党連合政権を実現するためにも党自身が自力をつけなければ」という感想が寄せられています。多くのみなさんにも共通する思いではないでしょうか。

すべての支部の参加で「大運動」成功へ──地方議員が役割を果たそう

　「大運動」の意義について、志位委員長は第七回中央委員会総会の結語で「第二十六回党大会期の活動の総仕上げ」であると同時に、「大会決議案実践の第一歩」として位置づけ、大会後の活動を大きく展望した運動として、全党の成功にむけたとりくみの重要性を強調しています。

　大会決議案は党建設の歴史的意義を、「野党連合政権をつくる力」、「党の“第三の躍進”を持続・発展させる」、「二十一世紀の先々まで日本の社会変革を促進する党をつくる」という、三つの角度から明らかにしました。

　党建設の方針でも、それぞれの党員の入党の初心を実現するもの、未来をひらくワクワクした気持ちになると受けとめられています。

　「大運動」で目標達成へ飛躍をつくりだしているところでは、決議案をくり返し討議し、「大運動」の三つの政治的意義の意思統一をはかっています。そのうえで、「大運動」の目標（二〇一七年一月末までに（１）すべての党支部・グループが新しい党員を迎えることを目標に、全党的に二万人の党員拡大に挑戦する、（２）「しんぶん赤旗」読者拡大で、すべての都道府県・地区委員会、支部・グループが第二十六回党大会時水準の回復・突破をめざす）を達成する決意と構えをつくり、それぞれの目標達成を正面にすえた具体化・実践を広げています。論議をつうじて、「市民と野党の共闘前進のためにも、党の拡大強化を」、「定数減となる次期市議選勝利にはどうしても自力が必要」、「議席を引きつぐ後継者づくりのためにも、党員拡大は待ったなし」など、「自らの大運動」として位置づけています。

　大会決議案の届け、読了を通じて、党員の支部総会への参加や党費納入が広がり、支部の活力を高めています。「大運動」の目標は大きいようでも、一つひとつの支部・グループが、「一人の党員、一人の日刊紙、五～六人の日曜版読者」を増やせば、一挙に達成できます。決議案の内容を全支部、全党員のものにすることを土台に、党勢拡大でやるべき手立てを打ちつくすならば、どの党機関、どの支部も目標達成は可能です。

　地方議員のみなさんは支部と一緒に、とりくみを前にすすめ、みんなが参加する「大運動」へ、けん引車となってください。

　そのためには議員団会議での討議が重要です。大会決議案をくり返し学習、論議し深く身に着けること、そして、自ら掲げた目標の達成を正面から論議し、支部・党員への援助などもふくめて具体的な計画を相談することです。党大会を議員として初めて迎える新人議員も少なくありません、引き続き党機関や先輩議員がともに議論し、ともに行動するなどの援助を強め、全議員が大運動に参加し、力を発揮して、大会を迎えましょう。

　ＴＰＰ、年金カット、カジノ解禁を強行し、大暴走する安倍政権と国会の異常事態を、地方議員が街頭に打って出て知らせ、党の姿、勢いを示し、党勢拡大の力にしましょう。

　各地で新しい人びとと結びつき、入党者を迎える場となっている「集い」では、すべての地方議員が、ダイジェストＤＶＤや「ＪＣＰマニフェスト　日本共産党綱領」、大会決議案を活用するなどして、党を語る講師としての役割に挑戦しましょう。新入党員に自らの入党の経験を語ってもらうことをお願いしたり、「集い」の後の具体的な働きかけの計画など、事前・事後の準備が大切です。

　「選挙の時のような臨戦態勢をつくり、毎日行動・毎日成果へ」（十二月一日「大運動」推進本部「訴え」）という呼びかけを、みんなの合言葉として、すべての議員（団）が自ら掲げた目標を達成して、第二十七回党大会を迎えようではありませんか。

安倍政権打倒、野党連合政権にむけて総選挙勝利へ

　解散・総選挙をめぐって、きわめて流動的な情勢が続きます。きたるべき総選挙は、当面の焦眉の目標である安倍政権を打倒し、野党連合政権にむけて大きな一歩を踏みだす選挙です。

　決議案は、総選挙で二つの大目標に挑戦するとして、（１）「改憲勢力三分の二体制」を打破し、さらに自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むこと、（２）日本共産党の“第三の躍進”を大きく発展させ、比例代表で「八五〇万票、一五％以上」を目標に、全国十一のすべての比例ブロックでの議席増を実現し、比例代表での第三党をめざす。野党共闘の努力と一体に、小選挙区での必勝区を攻勢的に設定し、議席の大幅増に挑戦する、などを提起しています。

　「大運動」目標を達成し、決議案を力にして、野党と市民の共同をつよめ、来たるべき総選挙で必ず勝利しようではありませんか。

　二〇一七年六月の東京都議会議員選挙は、全国的意義をもつ政治戦です。都議選は、その後の国政の動向を大きく左右します。前回獲得した十七議席を絶対確保し、新たな議席をかちとるため、「全国は一つ」の立場で、全国からの支援を集中して勝利することを、決議案は呼びかけています。

２　地方政治をめぐる動向と地方での共闘の前進

　大会決議案は、安倍政権の暴走政治が地方政治の分野では、大企業支援の大型開発と「規制緩和」を自治体に押し付ける一方、暮らしと地域経済を破壊する政策を強行していると指摘するとともに、野党と市民の共闘が地方でも広がる新しい変化を、この間の特徴として明らかにしました。

自治体にも「国際競争力の強化」の名で、大型開発と「規制緩和」を押しつけ

　決議案第三章は、安倍政権の「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす新自由主義的な経済政策が、行き詰まりと破たんに直面し、格差と貧困の拡大など、社会と経済の危機をさらに深刻にしていると指摘しました。

　地方ではこうした政策が、大型開発と「規制緩和」を、都道府県や大都市を中心とした大企業の利益となる自治体に集中させる、「選択と集中」というかたちであらわれています。

　「国際競争力の強化」のためのインフラ整備と称して、各地で関係する自治体に、国際港湾の直接整備やアクセス道路、高速・高規格道路へのアクセス道路・関連道路などの負担を強いています。また、東京圏や関西圏など地域を限定し規制を緩和する、「国家戦略特区」を展開しています。地方の中心都市でも、たとえば新潟市では、ローソンやセブン＆アイなど大企業を農業に参入させ、福岡市では、法人税の大幅減税や多国籍企業誘致のための雇用ルールづくりが打ち出されています。

　こうした大型開発と「規制緩和」は、地方の暮らしと地方経済をますます破壊するものです。決議案の十五項でも指摘されているとおり、経済振興策を「内発」型に切り替える、公共事業は地域循環・生活密着型、防災と老朽化対策に転換することこそ必要です。

「地方創生」の名ですすめる「集約化」と「市場化」

　大会決議案は一方で、安倍政権が、「住民の福祉と暮らしの破壊、病院・学校・公民館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行している」と分析しています。

　安倍政権は、参議院選挙が終わるとさっそく、高齢者の医療費負担増、介護保険のさらなる改悪などの検討と具体化を始めています。

　安倍政権が、自治体に向けて看板としている「地方創生」政策はどうでしょうか。

　そもそも地方がここまで疲弊した原因は、輸入自由化など農林畜産業の切り捨てや大店法廃止による商店街衰退、「三位一体改革」による地方交付税削減や市町村合併の押しつけなど、歴代自民党政権の悪政にこそあります。安倍政権は、こうした原因を反省するどころか、地方の衰退や人口減を逆手にとって、“だから行政サービスや公共施設の集約化が必要だ”と国民を脅しつけ、地方への財政支出の削減につなげようとしています。

　「地方創生」の名のもとで、いま全国の自治体で、公立病院、学校や保育所、公民館や図書館などすべての公共施設を対象に、「集約化」（統廃合や複合化による床面積の削減など）が計画、実施されています。

　「集約化」と一体に、窓口業務や公共施設運営など、公的サービスの民営化と民間委託も自治体に求めています。

　これらを後押ししているのが、九年ぶりの「地方行革」の通知（総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」一五年八月二十八日）と、全自治体が一七年三月末までに策定を求められている「公共施設等総合管理計画」です。

　財界が「究極の構造改革」と位置づける道州制の導入や、さらなる市町村再編も視野におかれています。

　同時にこうした地方への攻撃は、地方での保守層を含めた反発を引き起こしています。わが党議員や住民運動と、保守層や自治体関係者などとの共同が広がり、独自の努力で、地場産業の活性化で成果をあげたり人口が増加に転じたりする自治体もうまれています。

　また、「地方創生」政策には、自民党離れがすすむ地方での支持基盤をつなぎとめたい安倍政権にとって、「地方が求める一定の財政出動」という側面もあります。国の施策であっても、批判的視点をもって住民のために活用する複眼の対応が求められます。

野党と市民の共同が地方でも広がる

　安倍政権の暴走にたいして、地方での「一点共闘」を出発とした、野党と市民の共同が発展していることが注目されています。さらにその変化は、「オール与党」自治体にも広がっています。

　岩手県では、議会内外で共闘が発展しています。党は震災復興やＴＰＰなどで「一点共闘」を広げながら、二回の県議選で一名ずつ増やし、三議席の県議団となりました。一五年七月には岩手県議会で「戦争法案の廃案を求める意見書」が都道府県議会レベルで初めて採択され、同年八月の知事選では、「安保法案白紙撤回」を訴えた達増知事を野党五党首が支持し、大きな反響を呼びました。自民党は対立候補を立てられず、達増知事の三選を実現しました。こうした野党の選挙協力の源流ともいうべき流れが参院選でも発展し、岩手では野党統一候補の当選もかちとっています。県議会は十六年十一月、「安保関連法の廃止を求める意見書」、「ＴＰＰを批准しないことを求める意見書」を可決するなど、ひきつづき安倍暴走政治にノーを突き付けています。

　長野県の衆議院五区地域では、参院選での野党統一候補勝利を受け、次期総選挙でも野党統一候補擁立をめざそうと、一六年十月に、党議員や無所属議員などが自治体の枠を超えて集まって、「オール上伊那議員連盟（仮称）」を結成しました。十一月十一日の時点で、上伊那地域八市町村すべてから約三十人の議員が参加しています。この地域で自民に対抗する「議員連盟の発足は初めてで画期的」（根橋俊夫・党辰野町議）であり、党内外から期待の声が寄せられています。今後は下伊那地域にも広げ、衆院長野五区全域での野党共闘実現をめざしています。

　そして、新潟県では一六年十月の知事選で、原発問題を一大争点に、「柏崎刈羽原発の再稼働に同意しない」と表明した野党と市民の統一候補・米山隆一氏が、自公推薦候補に大差をつけて当選し、安倍政権に「新潟ショック」（「朝日」十月十七日付）を与えました。この画期的勝利は、参院選での野党統一候補の当選をかちとった経験を土台に、原発再稼働反対の「大義の旗」を明確に立て、「本気の共闘」をやったことによるものです。

「オール与党」自治体での変化

　決議案は、地方政治の新たな特徴として、「多くの自治体では、依然としてわが党を除く『オール与党』となっているが、そうした自治体でも、要求課題で野党と市民の共闘が議会内外で広がる新しい変化が生まれている」ことを指摘しました。

　現在わが党をのぞくいわゆる「オール与党」自治体は、都道府県議会では三十府県で、前大会時（三十四都府県）から減ったといっても引き続き多数です。しかし、そうした自治体でも、要求課題では野党と市民の共闘が議会内外で広がる新しい変化が生まれています。

　宮城県では、一五年十月の県議選での八議席への議席倍増などの党躍進と、野党と市民団体による参院選選挙区での共闘の実現と勝利などを背景に、新しい共同が広がっています。県議会では、「脱原発めざす県議の会」が四会派二十人で結成され、県が活断層の上に広域防災拠点をつくろうとする問題での共同も発展しています。二代続いた議長辞任問題でも、四会派（県民の声、共産党、社民党、無所属の会）は連携し、先の十二月議会冒頭の議長選挙では「統一候補」を擁立し三票差までせまり、議会の役職では、保健福祉常任委員会と建設企業常任委員会の副委員長に共産党議員が初めて選出されるなど、議会の様相が大きく変化しています。

　三重県では、一五年の統一地方選挙でわが党が二議席を回復し、自民党が議席を減らしたことから議会での力関係が変わり、安保法制の慎重審議や撤回を求める意見書、福祉三医療の窓口無料化を求める請願が採択されるという変化が生まれています。

　各地の議会で、この間の野党共闘の発展をふまえて、「民進党議員と議案の態度について話し合う関係ができた」、「住民要求でも議会内で共同する条件が広がってきた」などの変化が生まれています。「日本共産党を除く」という「壁」の崩壊は、地方政治にも確実に広がっています。

　大会決議案が、「国政と地方政治を一体に視野に入れ、自民・公明政治の批判・転換を正面に据えつつ、他の野党については事実にそくした前向きの批判を行う」と提起したのは、こうした新しい変化をふまえたものです。自治体での議員選挙にあたっては、首長や行政への各党の態度など、それぞれの実情をふまえつつ、同時に住民は、国政上の立ち位置で政党を見ていることも考慮して、実践のなかで工夫し、研究していくことが求められます。

　決議案では、「維新の会の影響力がある地方では反動的役割を広く明らかにし、逆流を克服するためにたたかう」と提起しました。維新の会の反動的役割は、改憲議論やＴＰＰ承認、年金カット、カジノ解禁などで自民のお先棒をかつぐなど、決議案発表以降の臨時国会でいよいよ鮮明になっています。

３　地方議員第一党の奪回をめざす選挙のとりくみの日常的強化

　決議案は、「日本共産党の地方議員は、前大会以降の三年間で、約二七〇〇人から二八一三人（十一月七日現在）に前進し、議席占有率では七・八％から八・四％に伸ばし過去最高になった」、「引き続き地方議員第一党の奪回をめざすとともに、議席占有率で一〇％以上をめざす」と述べています。

　ここで、地方議会での日本共産党の躍進の意義について考えてみます。大会決議案は、地方議会での日本共産党の躍進は、「住民要求実現の最大の保障になるとともに、地域から野党と市民の共闘を前進させる大きな力となる」と強調しています。

住民要求実現での党地方議員の役割

　決議案は、住民要求実現での全国の党地方議員（団）の活動について、「草の根からの住民の運動と協力して、議会と行政を動かし、住民の願いを実現している」と述べています。党議員（団）は、地域から格差と貧困の広がりをただし、住民の暮らしと命を守る大きな役割を果たしてきました。具体的な要求課題で前進させてきている内容を見てみましょう。

■子ども医療費無料化・助成

　子ども医療費制度はすべての自治体で実施され、さらに対象年齢拡大や所得制限撤廃、窓口払い廃止などの充実が広がりました。高校卒業までの医療費無料化・助成に踏み出す市区町村の数は、通院二百六十九、入院二百八十六まで増えました（二〇一五年度厚労省調査）。国は、子ども医療費の窓口払いをなくした自治体に、国民健康保険の国庫補助を削減するペナルティを課していますが、このペナルティ廃止は世論の高まりを背景に国において検討が進んでいます。自治体ごとの制度の違いが大きいだけに、個々の自治体でのとりくみとともに、都道府県での制度拡充と、国による無料化制度を要求することが重要となっています。

■子どもの貧困対策

　子どもの貧困対策では、就学援助制度の入学準備金の前倒し支給が各地で実現しました。群馬県太田市では、支給の前倒しとともに、金額も倍増させました。貧困対策、公教育の無償化という点からも重要な、学校給食費の無料化・助成も全国に広がり始めました。福島県では、十五町村で学校給食費の無料化または一部助成を実施しています。返済不要の給付制奨学金の創設も多くの議会で取り上げられ、浦安市などで実現しました。

■保育所待機児対策、保育料軽減

　保育所待機児童問題では、保護者の要求運動と力を合わせたわが党議員（団）の奮闘で、認可保育所の増設がすすみました。東京都議団は、都有地など公有地を活用した保育所増設を提案し、二〇一三年度から二〇一五年度の三年間で認可保育所の増設を、過去三年間の二・五倍に引き上げ、新たに四百二十七カ所を設置させました。

　保育料の無料化や軽減では、全国で、第二子無料化、所得制限の緩和など、国の制度を超える充実がすすんでいます。

■国民健康保険料（税）引き下げ

　高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げでは、署名運動や国民健康保険運営協議会での論戦などとともに、党議員（団）が、「国からの保険者支援金の全額を保険料の引き下げにあてよ」と訴え、引き下げにふみ切る自治体が増加しました。二〇一八年度からの国民健康保険の都道府県化を前に、重要な成果です。

■地域経済活性化

　わが党議員（団）と団体の運動で、住宅リフォーム助成や商店版リフォーム助成の実施自治体が広がりました。自治体発注事業の下請事業者や公務労働者に適正な単価・賃金を保障する「公契約条例」や、自治体として総合的な中小企業振興をすすめる「中小企業振興条例」の制定もすすんでいます。

■災害救援・復興

　災害救援・復興では、東日本大震災で長期化する避難生活の支援、被災者の暮らしと生業の再建、原発事故への対応を継続的に求めてきました。岩手県では、国が打ち切った被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置を継続させ、住宅再建の独自の補助金や、被災した県立病院の再建が実現しました。また、全国で頻発する、大規模地震や豪雨水害・台風被害などの対策に、被災地の党地方議員（団）が、国会議員団と連携して機敏に行動しています。

■米軍基地・原発問題

　米軍基地問題では、沖縄の辺野古新基地建設に反対するたたかいをはじめ、自治体首長や他党議員とも共同して国に声を上げる動きをつくりました。

　原発立地自治体では、再稼働をさせないたたかいとともに、原発の安全対策や専門家会議の設置などに党議員（団）が奮闘しています。

■ムダづかいや不正を許さない

　行政や議会におけるムダづかいや不正を許さない、党地方議員（団）の活躍も、国民の大きな注目を集めました。

　東京都議団は、豊洲新市場の建物下の盛り土がおこなわれていなかった問題をはじめ、独自の調査で実態を明らかにし、都政を動かしています。党都議団の活躍はマスメディアで大きく報道され、存在感を発揮しています。

　富山市議会では、自民党議員らの政務活動費の不正を、地元メディアと党市議団が独自の調査で実態をつかみ追及、不正をおこなった議員が次つぎと辞職に追い込まれ、その後の市議補欠選挙では、党候補二人が当選し、二議席から四議席への倍増を果たしました。

野党共闘の前進へ、大きな党議員団の役割

　党綱領は、「日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる」と述べています。地方での強大な党の建設と、地方議会での党の躍進は、地域から野党と市民の共闘を前進させる力となるものです。

　党と地方議員（団）は、ＴＰＰや原発、米軍基地新設に対抗する運動など、地域で一致する要求での「一点共闘」の発展に、献身的に役割を担ってきました。さらに参議院選挙での野党統一候補の実現にむけても、党県議（団）が県委員会と二人三脚で、他党との交渉に活躍してきたところも少なくありません。

　今後、野党と市民の共闘をさらに発展させるうえで、住民から選ばれた「地域における党の代表＝顔」である党議員（団）の役割はますます大きくなります。党機関とともに、議会内外での他党、団体、住民との協力と共同・共闘の場面で、いっそう積極的な役割を果たしていくことが期待されます。

　決議案が、自治体の首長選挙について「新しい情勢の発展にふさわしく攻勢的に位置づけ、野党と市民の共闘を地方政治でも前進させる立場で積極的に取り組む」と提起したことは重要です。「共産党を除く」という「壁」が崩れたいま、首長選挙でも共同の条件が広がっています。

　参議院選後も、新潟県知事選挙に続き、十一月十三日投票の茨城・つくば市長選挙でも野党と市民の共同による選挙がたたかわれ、勝利しました。十一月二十日投票の栃木県知事選、宇都宮市長選では、勝利こそなりませんでしたが、ここでも市民と野党の共同が大きな力を発揮し、大健闘の結果を残しました。

　一致する切実な要求と課題にもとづき、幅広い共闘で首長選挙をたたかえるよう、積極的にとりくむことが大切です。

地方選挙での躍進をめざす目標

　大会決議案は、今後の目標として、「地方議員第一党の奪回」に加えて、新たに「議席占有率一〇％」を掲げました。

　いま、地方議会での政党議席は、前大会時に二千九百人台だった自民党は、公認候補を増やして三千三百人台となり、公明党は若干後退しましたが二千九百人台で、いずれもわが党議員数二千八百十三人（十一月七日現在）を上回っています。今回、新たにかかげた「議席占有率一〇％」の目標は、全国の地方議会の総定数が約三万三千人ですから、達成すれば党議員数は三千三百人程度となり、自民党に追いつき、追い越して、第一党の奪回を展望できるというものです。

　現在の議席占有率は、都道府県・地区委員会ごとにばらつきがあるため、全党的に「一〇％」を達成するのにふさわしく、都道府県・地区委員会の実情をふまえた積極的な目標をかかげ意識的にとりくむことが重要です。

■道府県議、政令市議、主要都市での議席増を特別に重視する

　前大会以降の地方議員数の変化は、都道府県議では百十三人から百五十三人に四十人増（増加率一三五・四％）、政令市議では百二十六人から百五十六人に三十人増（同一二三・八％）、と大きく躍進しました。

　都道府県議会や政令市議会の議席数は、統一地方選挙での全国的な政党間の力関係の消長を示すとともに、その地域における各党の影響力を大きく変えるものです。その地方での野党と市民の共闘を前進させる大きな力となるとともに、都道府県や政令市で、党議員（団）の奮闘により施策を前進させることができれば、都道府県内の自治体へ影響を広げるものになります。住民要求との関係で、とくに都道府県議会の役割は、国民健康保険の都道府県化や医療介護の計画主体に都道府県が位置づけられるなど、いよいよ重要になっています。

　こうした点から決議案は、「二〇一九年統一地方選挙では、道府県議会で新たに空白を絶対につくらず、すべての道府県議会での複数議席実現、議席増に挑戦する。県議空白の政令市（二〇政令市中六市）での県議議席獲得、政令市の市議空白区（一七五区中四七区）の克服、道府県議、政令市、東京特別区、県庁所在地、主要な地方都市での議席増を特別に重視し、地方選挙の取り組みを日常的に強化する」と強調しています。

　なお、今回の大会決議案から、党は「いっせい地方選挙」というこれまでの呼び方を「統一地方選挙」に改めました。これは、六〇年代に、民主勢力の統一による選挙＝“統一選挙”とまぎらわしくなるため「いっせい選挙」と呼ぶことにした経過があったものを、今日の状況にたって、一般の用語にそろえることにしたものです。

■一般市議、町村議の議席増、空白議会の克服に挑戦する

　他方で、前大会以降、一般市議の議席増加率は、前大会比一〇二・九％にとどまり、町村議はほぼ横ばいでした。「地方議員第一党・議席占有率一〇％」の目標を達成するためには、道府県議、政令市議、東京特別区、県庁所在地、主要な地方都市での議席増を実現するとともに、一般市議、町村議の議席増と、空白議会の克服に積極的にとりくむことがどうしても必要となってきます。

　決議案では、「一般市議、町村議の議席増、空白議会（四〇市、三四三町村）の克服に挑戦する」と述べています。

　この間、党建設、世代的継承の遅れから、一般市や町村での候補者擁立が困難になり、議席増や空白克服の見送りとなる例が増えています。二〇一四年一月から二〇一六年十月二日までの間におこなわれた定例の市町村議会選挙で、現有議席を減らしての立候補とした自治体が五十一、新空白が五十二、前回当選したが今回は立候補見送りが二十ありました。このほか、議員が高齢または健康上の問題を抱えているにもかかわらず、後継者をつくれなかったため続投し、再選後に病気が悪化するなど、議員を続けていけなくなったという深刻な事例も生まれています。

　一方、この間、空白だった地域での党議員の誕生は、党支部を励まし、党建設の好循環をつくりだし、国政選挙でも得票増をかちとる力となっています。「要求実現の活動が活発になった」、「支部として定例の宣伝行動ができるようになった」、「市町村委員会の活動がしっかりしてきた」などの前向きな変化を生みだしています。

　決議案では、党建設の歴史的意義の一つに、二十一世紀の先々まで日本の社会変革を促進する党をつくるという点でも、党勢拡大の成功と世代継承は死活的課題であることをあげ、「現在の党の年齢構成を考えるならば、いま、この仕事をやりあげることは、現在の党員と党組織の共通の責任である」と指摘しています。まさに地方議員の世代継承と後継者対策でも、こうした立場で臨むことが大事です。

　これらの議席増や空白克服には相当な努力が必要です。決議案は、「それは選挙直前の対策では容易ではない。党員拡大を根幹にすえた党勢拡大にとりくみ、移住も含め早く候補者を決め、候補者を先頭にした計画的・系統的とりくみが不可欠である」と強調しています。

　大会決議案では、福岡・直鞍地区委員会が、すべての自治体で地方議員を三議席以上にする政治目標をもって、地区党の気持ちを一つに前進していることが紹介されました。地方党機関の「総合計画」や、党支部の「政策と計画」に、空白克服・議席増のための議員の世代的継承と党建設を、積極的に位置づけるなど、具体化と系統的努力が求められます。

　長野県のある町の一人議員は、「大運動」で読者を百人にしたいと奮闘しています。この動機について、「どうしても次に町議を二人にしたいから。昔、二人の町議がいたときは百六十人くらいの読者がいた」と語っています。地方議員自らが、日頃から議員を増やすことを目標にして、活動にとりくむことを志したいものです。

三分の二以上の自治体で議案提案権獲得を

　決議案では、議案提案権について、「党議員団が議案提案権をもつことは、住民の要求実現にとって大きな意義をもつ。現在、半分近く（四七・三％）の自治体でもっている議案提案権を、都道府県ごとの拡大目標をもち、全国的には、三分の二以上の自治体でもつことをめざす」と述べました。

　議案提案権の活用は、たとえば子ども医療費の無料化拡大で、いくつもの自治体でわが党が議会へ条例提案をおこなってきたことが他党にも行政にも無視できない力となり、実現へ道を開くなど、住民の要求実現にとって大きな力を発揮してきました。

　議案提案権を、全国の多数といえる自治体でもつことは、党の国民に対する責任といえます。

　議案提案権は一九九九年の「地方分権一括法」での地方自治法改定で、それまでの議員定数の八分の一以上から、十二分の一以上に拡大されました。定数十二以下の自治体では一人、定数十三から二十四までの議会では二人、定数二十五人から三十六人までの議会では三人の党地方議員で、獲得できることになります。したがって、空白克服をすすめるとともに、とくに一人議員の議会、二人議員の議会で一議席増を果たせば、一挙に議案提案権獲得自治体を増やすことができます。議案提案権についても現状は、都道府県別にみると、獲得自治体の割合で一〇％以下のところから一〇〇％のところまでばらつきが大きいため、決議案は、「都道府県ごとの拡大目標」をもつことを提起しています。

　すでに獲得している自治体は、住民要求実現のため積極的に活用していくことが求められます。

４　地方議員の成長と議員団の党生活の確立

　決議案は、今回とくに、若い世代の議員の成長と議員団確立の努力を提起しています。

若い世代や党歴の短い議員に党員の基礎となる学習の援助を

　わが党の“第三の躍進”のなかで、多くの若い国会議員が誕生し、来たるべき総選挙でも若手候補者が増えています。地方政治でも同様です。決議案では、「この間、二〇代から四〇代の若い候補者が、積極的に立候補の要請を受けて選挙で当選し、地方議員として各地で活躍していることは、わが党の大きな希望である」と述べています。

　二〇一五年の統一地方選挙では、これまでになく新人地方議員が誕生し、党に新たな活力をもたらしています。現在、一期目の新人議員は六百四十三人（二二・八％）です。このなかには、若い世代の議員はもちろん、党歴の短い議員も含まれています。こうした現状をふまえ、決議案は、「学習をはじめ若い世代の議員の成長を励ますとりくみを思い切って強める」と提起しています。

　これまでも党は、新人議員研修会を重視してとりくみ、その内容をテキストとなる『議会と自治体』誌などで示してきました。二〇〇三年の統一地方選挙後に確立した、これまでの研修会の内容の重点は、一定の党歴がある新人議員が大半であることを前提に、当選後のいわば未知の分野となる、議会や行政の仕組みなど、議員活動を始めるにあたっての不安にこたえることを重視したものでした。しかし、若い世代の議員や党歴の短い新人議員が増えるもとで、それらとあわせ、党員としての活動の基礎となる、党綱領、規約と党建設、科学的社会主義の古典などについての学習の位置づけを思い切って高めることを呼びかけたものです。

　北海道委員会は、道内の地方議員百九十三人中、五十五人が一期目の新人議員です。一六年十一月に新人議員を対象に独自の研修会をもち、議員活動の基本とともに、党綱領について学びました。埼玉県委員会は、百七十二人の議員中、四十九人が新人議員ですが、一六年八月に開催した全議員を対象にした研修会の学習テーマの一つに綱領の時間を設けました。また、埼玉県では、四年間を通じて「一期目議員研修」を系統的に開催しています。

　全都道府県で、若い世代や党歴の短い議員への学習の援助を強め、成長を励ますとりくみを強化することを、心から呼びかけます。

党地方議員団会議の確立へ努力と探求を

　決議案は、党地方議員団の確立・会議の開催について、「近年、地方議員が地方党機関の任務を担うことが増えたことや、広域合併・議員定数の削減によって、党規約に定められた党議員団の確立・会議の開催に困難が生じている地域もある」と現状の障害・困難をリアルに見つめたうえで、「党議員団の確立・会議の開催は、政治討議、学習、活動交流など、地方議員の成長の保障となる」と、あらためて重要性を述べ、党機関が議員団確立の努力を系統的にはらうよう求めています。

　この間、地方議員の多くが党機関の役員や支部長を担うケースが増えるとともに、二〇〇六年四月までの「平成の大合併」やその後の議員定数削減によって、自治体のなかで一人や二人の議員が、以前なら近隣の郡内の町村で議員団として集まれたものが、隣の自治体も遠くなるという、地理的・物理的な困難が生じています。合併後に議員や地方党機関の自治体部の任務に就いた同志からは、「離れた自治体の議員どうしで団会議を開くイメージがもてない」という声も寄せられています。

　党規約第四十四条に定められた党議員団は、第二十二回党大会（二〇〇〇年）での規約改定で、「適切な単位で」必ずつくることとしたものです。議員団は、議会対応はもちろん、日常の党活動においても議員特有の問題などもあり、党生活を確立し、悩みなども率直に話し合い成長しあう場です。「適切な単位で」としたのは、自治体に党議員が一人だけしかいない場合も、周辺の自治体の議員とあわせて議員団をつくることとし、一人ぼっちで活動する議員を残さず、全員が議員団に所属して、議員としての活動と成長の場を保障することを明確にしたものです。

　この見地に立ち返るなら、自治体で一人や二人の議員しかおらず、集団的議論の場に参加できない議員を放置してよいはずがありません。

　市町村合併のすすんだ地域の地区委員会では、思い切って地区内のすべての議員で規約上の議員団をつくり、「地区議員団会議」を定期的に開催することにしたところもあります。

　いま一度、規約改定時の原点に立って、すべての党議員の継続的な成長を保障するために、議員団の確立と議員団会議の開催に努力と探求をおこなうことが求められています。

「市民道徳と社会的道義をまもる」ことを率先して

　決議案では、「地方議員は有権者の負託を受けた公職として重い責任を負っており、党規約第五条に党員の義務として明記した『市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任を果たす』を率先して実行しなければならない」と、改めて強調しました。

　住民にとって党議員は、住民の代表であり、党の「顔」です。そして、「共産党だからこそ、清潔で公正な、住民のための政治の実現へがんばってくれる」と期待しています。しかしこの間、党議員が社会的・道義的問題を起こして、党への信頼を損ない、この間、有権者から負託を受けた大事な議席を失う事例も、残念ながらありました。

　議員全般にたいする有権者の目も厳しくなっています。党員、議員といっても完璧な人間ではありません。だからこそ、道を踏み外すことのないよう日々心がけ、心配になったことや疑問をもつことがあれば、早い段階で議員団や対応する党機関に相談することが大切です。

学習と交流の場「研修交流講座」の開催

　決議案では今回、「中央委員会として、地方議員の成長と交流を目的にして、『地方議員研修交流講座』を開催する」方針を示しました。全国で歓迎され、質問も寄せられています。

　これは、中央が、新人議員や党歴の短い議員が増えていることをふまえ、各都道府県委員会での議員研修会の工夫と努力に学ぶとともに、寄せられた「党中央として、新人議員などの党学校的なものを開いてほしい」との要望にこたえたものです。

　この間、都道府県委員会でとりくまれてきた新人議員研修会での特徴の一つに、議員どうしの交流を時間をとっておこなったことが非常に喜ばれたこともあげられます。東京都や愛知県、北海道では、新人議員交流会を開き、「みんな苦労しながらがんばっている話が聞け、励まされた」と好評で、解決のヒントも学び、議員活動にとりくむ意欲と元気を引きだす機会となっています。

　現在、自治体局では、都道府県委員会のとりくみの経験もふまえて、党綱領や規約、議員活動のあり方などを学ぶとともに、活動交流をおこなえる「研修交流講座」として内容を検討したいと考えています。また、中央のとりくみを、都道府県委員会での研修交流会をさらに充実させ、工夫していく契機にしていただきたいと考えています。

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　地方議員のみなさん。

　歴史的な第二十七回党大会の成功に向け、大会決議案を力に、「大運動」目標総達成へ、一人ひとりがもてる力を発揮していこうではありませんか。すべての地方議員が心一つに、一月末までの残された期間の奮闘を、心から呼びかけるものです。