私たちの党の綱領や党のあり方について、一部の政党やメディアが「現実離れ」「閉鎖的」とくりかえしています。
本当かどうか、皆さんの目でたしかめてください。
「日本は米国のために軍事費を大幅にふやした」（バイデン米大統領）―─大軍拡の震源地はアメリカです。大量の「長射程ミサイル」を保有し、「統合防空ミサイル防衛」（IAMD）に参加するのも、アメリカの対中国軍事包囲網に日本を組み込むためです。
アメリカはIAMD戦略で「先制攻撃」を明記。米軍が先にしかけた戦争に、自衛隊が一体となって参戦したら？ 日本は報復のターゲットとされ、国土が廃墟と化す危険があります。こんな恐ろしい道を、みんなで止めましょう。
日本が配備予定のミサイル（左上）は東アジア全域を射程範囲におさめる攻撃的兵器
過去の日本の侵略戦争に命がけで反対をつらぬいた日本共産党。戦争か平和か――日本の岐路に平和を求める国民とスクラム組んで頑張ります。
米軍の新基地建設が強行されている沖縄の辺野古・大浦湾
海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征軍...、日本にいる米軍は海外への〝殴り込み部隊〟ばかり。「沖縄の海兵隊に日本防衛の任務はない」（米国防長官、82年）。〝日本を守る〟は神話です。
実際、在日米軍基地は、ベトナムやイラクなどの侵略戦争で米軍の出撃拠点となりました。アメリカが戦争を始めれば、守ってもらうどころか、戦争に否応なく参加させられる――これが日米安保条約です。
安保条約は、第10条で〝一方が通告すれば、1年後に終了〟と定めています。国民多数の合意で、条約にもとづき軍事同盟をやめて、平和と友好の日米新時代をひらこうというのが共産党の提案です。
米中の覇権争いが強まるもとで、いま必要なのは、米中をふくめた「平和の枠組み」をつくることです。軍事対決のエスカレートではありません。
お手本がASEAN（東南アジア諸国連合）に。「紛争の平和的な解決」を義務づけた友好協力条約をむすび、東南アジアを「分断と敵対」から「平和と協力」の地域に変えてきました。
この「平和の枠組み」を東アジア全域に広げる――いまASEANは、米国、中国、日本などをふくむ「東アジアサミット」を毎年ひらき、東アジア規模での友好協力条約をめざして努力しています。
9条をもつ日本がやるべきは、ASEANと手を携えて、「東アジアサミット」を「平和の枠組み」として活用・強化する平和外交にとりくむことです。
「中国の脅威」を煽ったり、「軍拡には軍拡」で応じたら、緊張はエスカレートするばかり...。いまこそ平和をつくる外交が必要です。日本共産党は３月、「日中関係を前向きに打開する提言」を発表し、日本政府と中国政府に直接申し入れました。
志位和夫委員長は、日中両国がお互いに確認しあっている合意を土台に関係を改善させ、平和と友好の関係をつくるべきだと提案。岸田首相も中国大使も、肯定的に応じました。「互いに脅威とならない」の合意を守り、具体化すべきです。
「『脅威とならない』はいまでも維持」（岸田首相）＝3月30日
「中国政府の立場と共通」（呉江浩中国大使）＝５月４日
尖閣諸島、ウイグルや香港...。日本共産党は、中国の覇権主義と人権侵害を引き続ききびしく批判します。
自衛隊の問題で、いまいちばん大事なことは、なくすかどうか、ではありません。災害復旧などで汗を流す隊員たちを、安保法制を発動し、アメリカの戦争に派兵し、「殺し、殺される」戦場に送りこんでいいのか、にあります。私たちは絶対反対です。
共産党は、いますぐ自衛隊をなくそうなどと考えていません。将来、アジアが平和になり、国民の圧倒的な多数が「軍事力がなくても安心だ」と考えたときに、はじめて憲法9条の理想にむけてふみだそうと提案しています。
自衛隊もふくめて、あらゆる手段をもちいて命を守ります。国民の生存、基本的人権、国の主権と独立を守るのは、政治の当然の責務だからです。
〝もうけ最優先、あとは野となれ山となれ〟─格差を拡大し、気候変動をおこす「利潤第一主義」。私たちは、資本主義を〝人類の終着駅〟などとは考えていません。資本主義をのりこえた社会主義・共産主義にすすむことができる。こう展望しています。
共産主義とは？ だれもが「自由な時間」をたっぷりもって自分の能力を「自由に全面的に発展」させることができる。その力で、社会が自然と調和しながらさらに豊かになる――これが私たちのめざす未来社会です。
「民主主義と自由」「豊かな個性」を引き継ぎ、さらに発展させます。「思想・信条の自由」「政治活動の自由」は厳格に保障されます。
与党になったら天皇制は廃止？ そんなことは絶対にしません。私たちは綱領で、天皇の制度をふくめ「憲法の全条項を守る」と決めています。「（天皇は）国政に関する権能を有しない」（第4 条）――天皇の政治利用を許さないことをはじめ、憲法を厳格に守ります。
かつて安倍政権は、「愛国精神」高揚のため、戦後日本が「独立した日」を祝う記念式典への天皇出席を強行。同日を、米国にひきわたされた「屈辱の日」とする沖縄県民の心をふみにじりました。特定の立場を国民におしつけるため「天皇」を利用することは憲法違反です。
一人の個人が国を象徴する制度は、人間の平等と両立しない─私たちはこう考えていますが、それを社会におしつけることはしません。天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基づく」（第1条）。続けるか、なくすかは、あくまで憲法にもとづいて国民の総意にゆだねる。これが私たちの方針です。
共産党を政権に入れたら、知らぬまに共産主義に？ まったくのデマです。 ●社会の発展は、階段をあがるように一段一段とすすむ。 ●その階段をあがるかどうかは、選挙でしめされた主権者＝国民多数の意思で決める――私たちのゆるがぬ方針です。
「（日本共産党は）彼らの意思より国民の判断を上位に置いている」（作家・中村文則氏2021年12月2日付「毎日」）─私たちは、日米安保条約や自衛隊はもちろん、社会主義・共産主義もふくめて、選挙での国民多数の判断をふまえて、改革の階段をあがることを大方針にしています。
日本共産党は、「暴力革命」とまったく無縁です。公安調査庁が70年以上調べても何もでてこないことが証拠です。私たちは、どんな場合でも、平和的・合法的な方法で社会を変える党です。
方針を決めるときは民主的に議論し、行動は統一して国民への責任を果たす─近代政党なら、あたりまえのルールです。
規約は、党内で自由に意見をのべる権利を保障しています。党大会で決める方針案は、２カ月前に全党員に配って討論。少数意見も特別の冊子をつくって内外に公表――この〝徹底討論〟が、党の方針を豊かに発展させています。
ジェンダー平等を綱領に書きこんだ３年前の党大会では、「過去に同性愛を退廃とした誤りを認めて」という意見がだされ、「これは大事な問題提起だ」と議論になり、間違いであったことを大会の意思として表明しました。
規約を無視して、党の外から攻撃したら処分される。自民党の党則でも明記する当然の対応です。
私たちは、いまの執行部の選び方が、もっとも民主的で合理的だと考えています。
党大会では、委員長だけでなく執行部の集団を選挙で選びます。集団的で民主的な党運営を保障するためです。選ばれた党首が一人で人事も方針も専決する。だれを党首にするかで派閥にわかれ、党がバラバラに─私たちが〝公選制〟をとらない理由です。
他の野党に比べれば最長ですが、このキャンペーンが始まったのは、共産党が参加する野党共闘での政権交代が大争点になった21年総選挙から。共産党と野党共闘の前進を阻むための攻撃です。こんな卑劣なバッシングに負けるわけにはいきません。
