第26回党大会期

すべての党員が大会決定を身につけ、開拓者の精神で強く大きな党をつくろう―― 「党創立92周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」をよびかける

2014年5月15日 日本共産党中央委員会幹部会


 日本共産党中央委員会幹部会が15日に採択した決議、「すべての党員が大会決定を身につけ、開拓者の精神で強く大きな党をつくろう 『党創立92周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間』をよびかける」は、次の通りです。


一、情勢の進展と大会決定の生命力

(1)安倍政権の暴走の一歩一歩が、矛盾を広げている

 第26回党大会から4カ月が経過した。党大会決定は、「安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾、世界との矛盾を深めつつある」とのべたが、この指摘は情勢の進展によって劇的に裏付けられている。

 安倍政権は、一定の内閣支持率を維持しているが、この政権が進めている一つ一つの政策についてみるならば、そのどれに対しても国民の多数が反対の声を突き付けている。

 消費税の8%への大増税で多くの国民が「負担が重くなった」と訴え、10%への増税には6割を超える国民が反対している。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法大改悪に対して、すでに197の地方議会で反対の意見書が可決されている。「要支援者」向けのサービス切り捨てをはじめ医療・介護に大なたをふるう「医療・介護総合法案」に対して、210の地方議会で反対、批判、強い懸念を表す意見書が可決されている。原発を「重要なベースロード電源」とする「エネルギー基本計画」と原発再稼働に対して、6割前後の国民が反対を表明している。

 暴走の一歩一歩が、この内閣の基盤をぜい弱なものとし、空洞化を深刻なものとしているのである。

(2)軍国主義復活をめざす暴走と矛盾の激化

 とりわけ、安倍政権が、「戦後の保守政治が掲げてきた諸原則すら否定する特異な右翼的反動的立場」(党大会決定)に立った暴走を進めていることが、矛盾を激化させている。

 安倍政権は、(1)憲法9条を改変して米国とともに海外で戦闘行動ができるようにする、(2)自衛隊を海外派兵の軍隊へと大改造する、(3)国民を戦争に動員するために、秘密保護法、教育制度の改悪、メディアへの権力的介入などをすすめる――三つの柱で、「海外で戦争する国」への暴走を開始している。くわえて、この政権が、首相・閣僚の靖国神社参拝に象徴されるように、過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する立場に立っていることは、きわめて重大である。それは、あからさまな軍国主義復活への暴走にほかならない。

 軍国主義復活をめざす暴走は、保守の人々も含めた国民との矛盾を激化させている。憲法解釈の変更で集団的自衛権行使容認をめざす策動に対して、歴代の自民党幹事長をはじめ保守の政治家、歴代の内閣法制局長官、改憲派の学者などからも、「立憲主義の否定だ」とのきびしい批判の声があがっている。

 軍国主義復活をめざす暴走は、戦後の国際秩序を否定する歴史逆行の動きとして、アジア諸国はもとより、世界との矛盾を激化させている。米国政府が、安倍首相の靖国参拝に対して「失望した」との異例のコメントを出したのに続き、オバマ大統領は、日本軍「慰安婦」問題を「おぞましい人権侵害」とのべた。

 この暴走に決して未来はない。日本共産党は、歴史に背く反動的暴走と正面から対決して奮闘する。

(3)各分野での「一点共闘」の画期的な広がり

 こうしたもとで、国政の根幹にかかわる問題で、一致点にもとづく共同――「一点共闘」が大きな広がりをもって発展していることは、重要である。

 「一点共闘」の運動の発展のなかで、“新しい質”が生まれている。(1)原発ゼロをめざす運動に象徴されるように、広大な無党派の人々が自発的に参加する新しい市民運動の流れが発展していること、(2)「海外で戦争する国」づくりに反対するたたかい、TPP反対のたたかいなどで、保守といわれてきた人々との広大な共同が発展していること、(3)労働運動で、全労連、連合など、ナショナルセンターの違いを超えた共同行動が広がっていること、(4)地方で、米軍基地問題、原発問題、TPP問題などで、自治体ぐるみの「一点共闘」が発展していることなどは、注目すべきである。

 どの分野の「一点共闘」でも、一致する要求実現のために政党・団体・個人が対等・平等の立場で共同することが当たり前になりつつあることは、重要な変化であり、そこに踏み切ってこそ国民的な力が深いところから結集・発揮される。

 この動きには、大いなる未来がある。それぞれの「一点共闘」を発展させながら、互いに連帯して大きな国民的共同の流れをつくり出し、日本を変える統一戦線に発展させるために、力をつくそう。

(4)国会の「翼賛化」――「自共対決」の政党地図がいよいよ鮮明に

 政党状況はどうか。かつての日本軍国主義による侵略戦争は、日本共産党以外のすべての政党が「大政翼賛会」に合流して進められた。安倍政権の軍国主義復活をめざす暴走のもとで、国会の「翼賛化」ともいうべき事態が深刻になっている。9条改定の条件づくりのための改憲手続き法(国民投票法)の改定が、自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、改革の8党共同で強行されようとしている。民主、維新、みんな、結いの4党の中堅幹部を含む有志議員は、勉強会「外交・安全保障政策研究会」を立ち上げ、憲法解釈変更による集団的自衛権行使を容認する指針をまとめた。

 安倍政権の暮らし・平和・民主主義を壊し、軍国主義復活をめざす暴走に、正面から対決してたたかっている唯一の政党が日本共産党である。「自共対決」という政党地図がいよいよ鮮明になっている。

(5)いまこそ開拓者精神を発揮し、“第3の躍進”を本格的な流れに

 安倍政権の危険な暴走のもとで、国民世論に大きな変化が起こっている。

 今年の憲法記念日にあたっての各種の世論調査では、憲法9条改憲でも、集団的自衛権容認の解釈改憲でも、1年前と比べて「反対」が大きく増え、多数派になるという、大きな前向きの変化が起こった。

 政党支持率でも、政党間では自民党が相対的に多数を占めているものの、「支持なし」と答えた人が半数近くで、無党派層が圧倒的な第1党になっている。ここには、多くの国民が、安倍政権の暴走、とりわけ「海外で戦争する国」への暴走に、危機感、不安感をつのらせ、そうした気持ちをたくせる政党を模索している姿がある。

 こうした国民の新しい政治への模索と探究にこたえることのできる政党は、日本共産党をおいてほかにない。情勢は、わが党の政治的・組織的躍進を強く求めている。いまこそ開拓者精神を発揮し、国民のなかに広く打って出て、その願いにこたえてたたかい、強く大きな党をつくり、昨年の都議選・参院選で開始された“第3の躍進”を本格的な流れにしていこうではないか。

二、「党創立92周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」をよびかける

(6)党大会後の党建設の取り組みの到達点について

 党大会後、全党は、(1)大会決定の「3文献」(決議、報告、結語)の全党員読了を一大事業として取り組む、(2)党大会にむけた「大運動」でつくりだしてきた党員拡大を中心にすえた党勢拡大の前進の流れを中断、後退させることなく、持続的に発展させる――という党建設の二つの課題に取り組んできた。

 その到達点は、以下のとおりとなっている。

 ――大会決定「3文献」を届けた党員は73・9%、読了は決議36・6%、報告31・9%、結語32・7%である。大会決定を討議した支部は74・2%、2010年代の中長期の党建設の「目標と計画」を具体化した支部が14・2%、いっせい地方選挙までの短期の党建設の「目標と計画」を具体化した支部が17・0%である。

 ――党勢拡大では、「持続的な前進を」という党大会のよびかけにこたえた、先駆的経験が全国各地に生まれているが、全党的には前進の流れが中断し、後退するという重大な事態となっている。

 党員拡大は、大会後の3カ月で、1848人の新入党員を迎えたが、離党・死亡などでの減少を上回ることができず、党大会現勢比で99・6%となっている。

 「しんぶん赤旗」読者拡大は、先進的党員や党組織の奮闘があったが、全党的には、大会後の3カ月間、連続後退となり、日刊紙、日曜版とも党大会比97・2%に後退した。前回いっせい地方選時比は日刊紙89・6%、日曜版87・1%である。

 ――大会決定の「3文献」の徹底では、3割台という水準に決して安住することなく、全党員読了という大目標にどこまで接近できるか、ここからがまさに「一大事業」となる。党勢拡大では、後退傾向を打破して、安定的前進の軌道にいかにしてのせるか、この課題も今ががんばりどころとなっている。

(7)党大会後の中間地方選挙の結果と教訓について

 党大会後の中間地方選挙では、日本共産党は80市49町村に250人が立候補し、228人が当選した(前回比7減、改選比6増)。各党の当選者は、自民94人、民主32人、公明189人、みんな4人、維新4人、社民28人であり、わが党が第1党である。次の諸点を教訓として生かしていく。

 ――選挙結果には明暗があるが、全体の流れは、日本共産党は議席占有率(7・78%↓8・06%)、得票率(8・54%↓8・75%)とも、前回比で前進している。奮闘いかんで前進・躍進が可能な客観的条件が存在していることを示すものである。

 ――政党間の力関係の激変が起こっている。民主は4年前と比べて半減、維新、みんなはほとんどの選挙区で候補者を擁立できない状況となっている。この激変をとらえた攻勢的な取り組みを行ったところで躍進をかちとっている。

 ――党の自力をつける重要性が浮き彫りになった。現有議席を失った選挙区のうち4分の3では、候補者擁立の見送りや候補者決定の遅れが原因となっており、その根源には党建設の立ち遅れがある。得票・得票率を大きく減らした選挙区も、党建設の後退がその最大の要因となっている。強く大きな党をつくることなくして、いっせい地方選挙の躍進はあり得ない――このことを、中間地方選挙の最大の教訓として銘記する必要がある。

(8)「党創立92周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」をよびかける

 党大会後の情勢と党活動の到達点をふまえ、中央委員会幹部会として、5月15日から7月31日までを期限として、「党創立92周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」に取り組むことをよびかける。「躍進月間」の課題と目標は次のとおりとする。

 (1)党大会決定の「3文献」の全党員読了をめざしつつ、少なくとも党費納入党員を超える党員の読了をやり遂げる。

 現状は、支部会議に参加している同志などの「3文献」読了にメドが立ちつつあるところである。さまざまな困難を抱えた人への個別の援助を本格的に進め、一刻も早く半数を超え、7割、8割という水準を突破することをめざして、「一大事業」にふさわしい取り組みの前進をはかる。

 (2)すべての支部が、党大会決定にもとづき、「政策と計画」を具体化し、「車の両輪」の活動(国民運動と党建設の活動)に踏み出す。

 現状は、8割近い支部で大会決定の討議が始まっているが、党建設の「目標と計画」を決めた支部は1割台にとどまり、大きなギャップが存在する。すべての支部で、国民要求の実現をめざす「政策」および、党建設の「目標と計画」を決め、「車の両輪」の活動に踏み出すことは、「支部が主役」で自覚と創意をもって活動する党づくりの土台となる。

 (3)党員拡大を根幹にすえた党勢拡大を安定的前進の軌道にのせる。

 党員拡大を党建設の根幹に位置づけ、「躍進月間」中に、すべての支部で新入党員を迎える。全党的には2万人を超える党員拡大をめざす。そのさい、すべての地区で、青年・学生党員、職場党員を増やすための目標と計画をもち、やりとげる。

 読者拡大では、年内にいっせい地方選挙時現勢の回復・突破をはかることを展望して、「躍進月間」中に、大会現勢の回復・突破をはかる。そのために、すべての支部、地区、都道府県が、大会現勢比で3%以上の読者拡大の前進をやりとげる。

(9)「躍進月間」成功の政治的意義について

 「躍進月間」に取り組む政治的意義を、つぎの三つの角度から深くつかむことを、心からよびかける。

 第一に、安倍政権の国民の利益に背く暴走、軍国主義復活の暴走と正面から対決するためには、国民と深く結びつき、国民のたたかいの頼もしいよりどころとなる、強く大きな党をつくることが不可欠である。それは、国民に対するわが党の重大な責任である。

 安倍政権による巨大メディアへの介入・支配のもとで、真実を報道する国民共同の新聞としての「しんぶん赤旗」が、情報発信力を質量ともに強めることは、安倍政権の暴走を国民の世論と運動によって包囲していくうえで、決定的な意味を持つ。

 第二に、「躍進月間」の成功は、“第3の躍進”を本格的な流れにするうえでの最初の関門となる、いっせい地方選挙を勝ち抜く党づくりの土台を築くものとなる。

 大会決定「3文献」の全党員読了は、選挙に立ち向かう綱領的確信を全党にみなぎらせるものとなるだろう。すべての支部が「政策と計画」をもって「車の両輪」の活動に足を踏み出すことは、「支部が主役」で選挙戦をたたかい抜く土台をつくることになる。党勢拡大を安定的前進の軌道にのせることは、選挙勝利の最大の組織的保障を築くたたかいである。「躍進月間」の3目標を総達成し、いっせい地方選挙勝利のたしかな展望を切りひらこうではないか。

 第三に、「躍進月間」は、党大会が提起した2010年代の「二大目標」――「党勢倍加」「世代的継承」の達成を展望して、「支部が主役」で、日常的に党勢拡大に取り組む気風を全党につくりあげることを、大きな目標においている。

 これまで、「大運動」の期間中は前進するものの、それが終わると後退するということを繰り返してきたが、それでは「二大目標」の達成はできない。今回の「躍進月間」では、三つの目標を総合的に追求するなかで、党勢拡大の独自追求をはかることを提起しているが、それは、単に「躍進月間」中に前進をはかるだけでなく、その後も持続的な前進ができるような党をつくることを展望してのものである。そのことを深くつかんで、知恵と力をつくそうではないか。

三、「躍進月間」をどうやって成功させるか

(10)開拓者の精神をもって「躍進月間」にのぞもう

 「躍進月間」にのぞむにあたってまず強調したいのは、今日の情勢にふさわしい開拓者の精神をもってこの事業に取り組もうということである。

 これまで手が届かなかった広大な人々に日本共産党の声を届け、支持者を広げ、党勢を増やす取り組みに、大胆に挑戦しよう。

 党大会決定の徹底・具体化でも、これまでの到達点に安んずる惰性を断ち切って、全党員の読了をめざし、すべての支部での具体化をめざそう。

 国民への働きかけでも、党活動のあり方でも、すべての党機関と支部が、開拓者の精神にたって、創意性、自発性をのびのびと発揮して、新しい境地を切りひらくという意気込みで「躍進月間」にのぞもうではないか。

(11)安倍政権の暴走とたたかう国民的共同を発展させることと一体に

 第一に、安倍政権の暴走とたたかう国民的共同を、あらゆる分野で発展させることと一体に、「躍進月間」を推進しよう。

 すべての支部が、消費税、原発、憲法、TPP、米軍基地など、さまざまな分野での「一点共闘」を草の根から広げるために力をつくそう。憲法9条を守り生かすたたかいを広げるうえで、全国に7500の草の根の組織をもつ「9条の会」の発展はきわめて重要であり、その一翼を担って奮闘しよう。いっせい地方選挙めざし、身近な要求と運動にもとづく宣伝や署名活動に広くうってでよう。「車の両輪」の活動に取り組むなかで、党員と読者を増やす独自の意識的努力を思い切って強めよう。

(12)いっせい地方選挙の予定候補を一日も早く決め、候補者を先頭に

 第二に、いっせい地方選挙の予定候補者を一刻をあらそって決めよう。

 全国の進んだ経験に共通しているのは、いっせい地方選挙の攻勢的な政治目標と予定候補者を決めることが、党のあらゆる活動を活力をもって前進させる大きなカギとなっていることである。

 現在、いっせい地方選挙の予定候補者の決定状況は、立候補目標に対して65%であり、それまでにたたかわれる中間地方選挙の予定候補者もほぼ同じ到達である。一刻も早く候補者を決め、候補者を先頭にした活動を本格的な軌道にのせることを、強く訴える。

(13)読了の推進――個々の条件にそくした援助、推進するチームを

 第三に、「3文献」読了を促進するためにいま求められるのは、仕事、子育て、高齢、介護などさまざまな困難をかかえた同志、読むことが苦手の同志など、一人ひとりの条件にそくした個別の援助を丁寧にすすめることである。

 これらの活動をささえるために、「3文献」読了を推進する独自のチームを、県・地区・支部につくることが重要である。読了で5割を超えた5地区委員会が、共通して、非常勤役員を結集して学習・教育部を補強・確立し、読了のためのキメ細かな援助をすすめていることは、全党が学ぶべき教訓である。

 全党員の読了を推進し、日常的に綱領と規約、大会決定を指針に活動をすすめるうえで、大会決定パンフレットを全党員が持つことは不可欠であることを強調したい。

(14)党員拡大――党の全体像を丸ごと理解してもらう大中小の「集い」を軸に

 第四に、「綱領を語り、日本の前途を語り合う集い」を大中小の規模で、すべての支部、すべての議員・候補者の地域、すべての自治体・行政区――日本列島の津々浦々で開くことを、党活動全体の軸にすえ、この取り組みのなかで党員拡大の前進の波をおこしていこう。いっせい地方選挙をめざす演説会を、広範な人々に声をかけ大成功させよう。すべての地区で、若者と労働者を対象とした「集い」を開催し、党員拡大の力にしていこう。

 「集い」の内容は、直面する情勢と日本共産党の役割とともに、党の路線、理念、歴史などその全体像を丸ごと理解してもらうことを重視しよう。各地で、党大会の息吹と大会決定の核心を生きいきと伝えている党大会ダイジェストDVDを活用した「集い」が開催され、これを見て入党する経験が広がっている。党大会ダイジェストDVDを思い切って大規模に活用しよう。

(15)読者拡大――「マイ名簿」を活用し、つながりを生かし、紙面の魅力を語って

 第五に、読者拡大では、「国民に溶け込み結びつく力」を強めることと一体の取り組みが重要である。「マイ名簿」など、党員一人ひとりの結びつきを生かし、購読申し込みはがきなども活用して、「1部、2部なら私でも」「全国は一つ」を合言葉に、すべての党員が「しんぶん赤旗」購読をよびかける取り組みに挑戦しよう。

 そのさい、大好評の「特報」欄開設など、魅力を増した紙面の内容を大いに語り、「赤旗のここが好き」と訴えていくことも大切である。

 消費税増税分の負担をお願いする措置をとったが、消費税増税に反対するたたかいのよびかけと一体で、この措置について読者のみなさんの理解を得る活動に取り組むことを、重ねて訴える。

(16)全支部、全党員の運動にしていくために特別の臨戦態勢を

 第六に、「躍進月間」の目標の総達成のためには、特別の臨戦態勢をすみやかにとることが必要である。その要は、この運動を、全支部、全党員の運動にしていくために、ありとあらゆる知恵と力を総結集することである。

 7月31日を投票日にみたてて、1回の国政選挙をやり抜くような集中した構えと態勢をとろう。条件におうじてたまり場をつくり、炊き出しもおこなおう。党機関は、日々の活動の到達をつかみ、すすんだ支部の経験に学びつつ交流をはかり、日々前進のための手だてをとろう。党支部は、支部会議を定期に開き、連絡・連帯網で励ましあって推進しよう。党議員と予定候補者・党グループは、全党の先頭にたって運動の牽引車(けんいんしゃ)となろう。

 「躍進月間」を必ず成功させ、いっせい地方選挙での躍進、引き続く国政選挙での躍進を必ず果たすことを、重ねてよびかける。

 (c)日本共産党中央委員会