夫婦別姓・民法・家族│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

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夫婦別姓・民法・家族

９、選択的夫婦別姓（2021総選挙／各分野政策）（2021年10月06日）
「離婚後共同親権」の拙速導入ではなく、「親権」そのものを見直す民法改正を（2021年06月08日）
個人の尊厳とジェンダー平等のために――差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ（2019年06月05日）
夫婦同姓など最高裁判決について（2015年12月16日）
差別的法制度の改正をただちに　（2014年07月22日）
婚外子差別是正　なくそう　すべての法的差別（2013年11月16日）
婚外子差別最高裁決　違憲判断を受けとめ国は直ちに法改正を　広井副委員長・女性委員会責任者（2013年09月05日）
国境をこえた子の奪取　解決のルールが求められている（2012年02月10日）
離婚後300日問題　無戸籍をなくし、つくらない（2009年09月30日）
夫婦別姓など審議を　参院に民法一部改正案提出　紙、仁比両議員ら野党共同で提案（2009年04月24日）

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