条文、日米合意、密約から  全容を明らかに

　ヘリが落ちようが、犯罪を起こそうが、米軍の都合が最優先─。なぜそんなことが、日本でまかり通るのか。日米地位協定の条文、日米の合意と密約から、その全容を明らかにし、国民主権の立場から日本の安全保障のあり方を考えます。

　米国言いなりをやめ、対等な日米関係をつくるために、安保条約廃棄を綱領で掲げる日本共産党の値打ちが伝わるブックレットです。

目　次

１　世界に例のない米軍特権（総論）

２　米同盟国でも例のない全土基地方式（第２条　基地の提供）

　　□在日米軍基地　資産価値11兆円

３　国内法除外の排他的管理権（第3条　基地管理権）

　　□沖縄米軍ヘリ窓落下後　普天間第二小で児童706回避難

４　基地返還　米軍に汚染除去義務なし（第4条　基地返還）

５　空港・港湾・道路利用が無料（第5条　空港・港湾の利用）

　　□民間空港・港湾の利用常態化

６　民間機安全運航の妨げに（第6条　航空管制）

７　米軍はパスポート不要（第9条　出入国）

８　米軍関係者の車 免停なし　自動車税も格安（第10～13条　税金免除など）

９　あいまいな「軍属」の範囲（第1、14条　軍属、特殊契約者）

10　米兵犯罪　裁けぬ日本（第17条　刑事裁判権［上］）

11　日本の承認なく私有地封鎖（第17条　刑事裁判権［下］）

12　賠償金支払い　拒む米軍（第18条　民事請求権）

13　在日米軍関係経費　初の8000億円台（第24条　駐留経費）

14　密約製造機　日米合同委員会（第25条　日米合同委員会）

［資料］　全国知事会の提言（全文）