＜目次＞
私たちの党の綱領について、一部の政党やメディアが「現実離れ」とくりかえしています。本当かどうか、皆さんの目でたしかめてください。
contents
安保条約→p2
安保法制→p3
平和なアジア→p4
自衛隊→p5
天皇の制度→p6
共産主義→p7
中国→p8
改革の進め方→p9
野党共闘→p10
政権合意→p11
＜2ページ＞
海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征軍...、日本にいる米軍は海外への"殴り込み部隊"ばかり。「沖縄の海兵隊に日本防衛の任務はない」（米国防長官、82年）。"日本を守る"は神話です。
実際、在日米軍基地は、ベトナムやイラクなどの侵略戦争で米軍の出撃拠点となりました。アメリカが戦争を始めれば、守ってもらうどころか、戦争に否応なく参加させられる――これが日米安保条約です。
安保条約は、第10条で"一方が通告すれば、1年後に終了"と定めています。国民多数の合意で、条約にもとづき軍事同盟をやめて、平和と友好の日米新時代をひらこうというのが共産党の提案です。
＜3ページ＞
自公政権が強行した安保法制は、憲法違反の集団的自衛権を容認し、日本への攻撃がなくてもアメリカの戦争に参戦する仕組みです。過去最大の軍事費や「敵基地攻撃能力の保有」の検討など「戦争する国づくり」への暴走は、その具体化です。
憲法違反の安保法制の廃止、沖縄の米軍新基地建設の中止、核兵器禁止条約への参加...。緊急課題の解決へ、私たちは、"安保条約への賛否"をこえて、皆さんと力をあわせます。
自民・公明政権の狙いは9条改憲で、大手をふって戦争できる国にすることです。共産党は、始まった新しい憲法署名を広げる先頭にたってがんばります。
＜4ページ＞
米中の覇権争いが強まるもとで、いま必要なのは、米中をふくめた「平和の枠組み」をつくることです。軍事対決のエスカレートではありません。
お手本がASEAN（東南アジア諸国連合）に。「紛争の平和的な解決」を義務づけた友好協力条約をむすび、東南アジアを「分断と敵対」から「平和と協力」の地域に変えてきました。
この「平和の枠組み」を東アジア全域に広げる――いまASEANは、米国、中国、日本などをふくむ「東アジアサミット」を毎年ひらき、東アジア規模での友好協力条約をめざして努力しています。
9条をもつ日本がやるべきは、ASEANと手を携えて、「東アジアサミット」を「平和の枠組み」として活用・強化する平和外交にとりくむことです。
＜5ページ＞
自衛隊の問題で、いまいちばん大事なことは、なくすかどうか、ではありません。災害復旧などで汗を流す隊員たちを、安保法制を発動し、アメリカの戦争に派兵し、「殺し、殺される」戦場に送りこんでいいのか、にあります。私たちは絶対反対です。
共産党は、いますぐ自衛隊をなくそうなどと考えていません。将来、アジアが平和になり、国民の圧倒的な多数が「軍事力がなくても安心だ」と考えたときに、はじめて憲法9条の理想にむけてふみだそうと提案しています。
自衛隊もふくめて、あらゆる手段をもちいて命を守ります。国民の生存、基本的人権、国の主権と独立を守るのは、政治の当然の責務だからです。
＜6ページ＞
与党になったら天皇制は廃止？ そんなことは絶対にしません。私たちは綱領で、天皇の制度をふくめ「憲法の全条項を守る」と決めています。「（天皇は）国政に関する権能を有しない」（第4 条）――天皇の政治利用を許さないことをはじめ、憲法を厳格に守ります。
かつて安倍政権は、「愛国精神」高揚のため、戦後日本が「独立した日」を祝う記念式典への天皇出席を強行。同日を、米国にひきわたされた「屈辱の日」とする沖縄県民の心をふみにじりました。特定の立場を国民におしつけるため「天皇」を利用することは憲法違反です。
一人の個人が国を象徴する制度は、人間の平等と両立しない――私たちはこう考えていますが、それを社会におしつけることはしません。天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基づく」（第1条）。続けるか、なくすかは、あくまで憲法にもとづいて国民の総意にゆだねる。これが私たちの方針です。
＜7ページ＞
"もうけ最優先、あとは野となれ山となれ"――格差を拡大し、気候変動をおこす「利潤第一主義」。私たちは、資本主義を"人類の終着駅"などとは考えていません。資本主義をのりこえた社会主義・共産主義にすすむことができる。こう展望しています。
共産主義とは？ だれもが「自由な時間」をたっぷりもって自分の能力を「自由に全面的に発展」させることができる。その力で、社会が自然と調和しながらさらに豊かになる――これが私たちのめざす未来社会です。
「民主主義と自由」「豊かな個性」を引き継ぎ、さらに発展させます。「思想・信条の自由」「政治活動の自由」は厳格に保障されます。
＜8ページ＞
東シナ海や南シナ海での覇権主義、香港やウイグルでの人権抑圧...。まともな批判をさける日本政府とちがい、日本共産党は「覇権主義をやめよ」「弾圧を中止せよ」「国際法を守れ」と面とむかってキッパリ批判しています。
「自由と民主主義」を体験することなく革命、中華帝国の時代からの大国主義――中国の誤りの根本にはこうした歴史が横たわっています。発達した資本主義国からの社会変革をめざす日本では絶対にこんな誤りはおこりません。
＜9ページ＞
共産党を政権に入れたら、知らぬまに共産主義に？ まったくのデマです。 ●社会の発展は、階段をあがるように一段一段とすすむ。 ●その階段をあがるかどうかは、選挙でしめされた主権者＝国民多数の意思で決める――私たちのゆるがぬ方針です。
「（日本共産党は）彼らの意思より国民の判断を上位に置いている」（作家・中村文則氏 2021年12月2日付「毎日」――私たちは、日米安保条約や自衛隊はもちろん、社会主義・共産主義もふくめて、選挙での国民多数の判断をふまえて、改革の階段をあがることを大方針にしています。
日本共産党は、「暴力革命」とまったく無縁です。公安調査庁が60年以上調べても何もでてこないことが証拠です。私たちは、どんな場合でも、平和的・合法的な方法で社会を変える党です。
＜10ページ＞
一部メディアは「共闘は失敗した」などと言っていますが、事実はちがいます。総選挙で野党４党は207小選挙区で一本化し、自民幹部が「大変な脅威だった」「ぎりぎり勝てた」と告白するほど自公政権を追い詰めました。
この6年、「市民と野党の共闘」は、困難をのりこえ草の根で積み重ねられてきました。「市民と地域でつながり、ブレない共産党がいて、共闘は力を発揮する」（市民連合＠みやぎ共同代表）。これこそ政治を変えるパワーの源泉です。
「1回表の総選挙でとられた1点を、1回裏の参院選でとりかえそう」（二見伸明・元公明党副委員長）――岸田政権の9条改憲、戦争する国づくりの暴走を止めるため、「本気の共闘」をさらに強め、参院選での勝利めざし、がんばりましょう。
＜11ページ＞
「共通政策」「政権合意」「選挙協力」は「本気の共闘」の3 条件。なかでも、「政権合意」は不可欠です。自公を倒して、どういう政権をつくるのか。共産党をふくむ野党政権の姿をハッキリしめしてこそ、本気度が国民に伝わるからです。
「大臣のポストが欲しくて共闘してるわけではない。政治が変わればいい」（志位和夫委員長）――昨年の総選挙では、共産党は「閣外協力」で立憲民主党と合意。自公政権vs野党政権という対決構図を鮮明にしました。
安保条約や自衛隊など、他の野党と意見のちがう問題を政権には持ち込みません。安保法制廃止、消費税減税、選択的夫婦別姓...、市民と野党の公約となった「共通政策」を実現するためブレずにがんばります。
