【おもて面】
国連憲章をまっこうからふみにじったロシアのウクライナ侵略...。戦争か、平和か━いま日本の進路が問われています。
いま大事なのは、国際世論によるロシア包囲です。国連では加盟国の圧倒的多数=140ヵ国以上がロシア断罪の決議に賛成━この流れをさらに広げることこそ侵略をとめる最大の力です。
バイデン米大統領は「民主主義vs専制主義のたたかい」、岸田首相は「価値観を共有するG7主導の秩序の回復」といいます。しかしいま大切なのは、あれこれの「価値観」で世界を二分することではなく、「ロシアは侵略やめよ」「国連憲章まもれ」の一点で、全世界が団結することです。
「核には核」という危険な議論が横行しています。岸田首相は「核抑止がいよいよ大切」と発言しました。しかし、「核抑止」とは「いざとなったら核を使う」が前提です。いざとなったら広島・長崎の非人道的な惨禍をくりかえすこともためらわないという議論なのです。被爆国の首相として恥ずべき態度ではないでしょうか。
維新の会は「核兵器の共有」を提言。「日本国民を核戦争に導き、命を奪い、国土を廃墟と化す危険な提言」（日本原水爆被害者団体協議会）です。こんな主張を唱えることは、被爆国の政党失格です。核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に━これこそ日本の進むべき道です。
いま自民党は、「敵基地攻撃」「９条捨てろ」と叫び、相手国の「指揮統制機能等」まで攻撃する能力の「保有」を言いだしました。「相手に脅威を与える攻撃型兵器はもてない」という政府のこれまでの憲法解釈を180度くつがえし、「専守防衛」を投げ捨てる━こんな危険な道に日本を引き込むことには絶対反対です。
自民党は5年以内に軍事費を2倍の11兆円以上にすると言っています。「消費税大増税」か「社会保障大削減」など、くらしが押しつぶされます。危機に乗じて9条を改憲し、「軍事vs軍事」の悪循環をエスカレートさせる「戦争する国」づくりを、共産党躍進でストップさせましょう。
戦争をおこさないための外交に知恵と力をつくす━これこそ政治の役割です。私たちが注目するのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）です。互いに友好協力条約をむすび、徹底した対話によって、東南アジアを"敵対と分断"から"平和と協力"の地域につくりかえました。
東アジアサミット（EAS）ASEAN１０カ国＋8カ国の図
東アジアの地図上に、ASEAN１０カ国の国名。それを囲むように日本の国旗、アメリカの国旗、韓国の国旗、ニュージーランドの国旗、オーストラリアの国旗、インドの国旗、ロシアの国旗、中国の国旗を配置
旧ソ連のチェコスロバキアやアフガニスタン侵略を「社会主義と無縁」ときびしく批判。覇権主義と真っ向から対決したのが日本共産党です（写真）。ロシア当局の「志位委員長の入国禁止」という不当で愚かな決定は、ロシアの覇権主義をもっともきびしく批判する日本共産党の姿をうきぼりにするものとなりました。
旧ソ連共産党解体を「もろ手をあげて歓迎」した党声明（1991年9月）の紙面の写真
【うら面】
急激な物価高がくらしを直撃し、価格転嫁ができない中小業者は破たん寸前...。いま国民から大きな悲鳴があがっています。
図、
都市ガス 27.6％アップ
電気 25.8％アップ
生鮮魚介 16.3％アップ
果物 17.6％アップ
（総務省「消費者物価指数」東京都区部、4月、前年同月比）
なぜこんなことに？「新型コロナ」「ウクライナ侵略」だけではありません。「異次元の金融緩和」による「異常円安」が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政です。
なぜこんなにくらしが苦しいの？働く人の賃金はあがらない。年金はさがる一方。高すぎる教育費...。弱肉強食の新自由主義を終わらせて、「冷たく弱い経済」を「やさしく強い経済」に━これが共産党の提案です。
実質賃金の図
1996年から2021年の間にマイナス61万円（厚生労働省・毎月勤労統計より計算）
とくに深刻なのは生活必需品の高騰。消費税の減税こそもっとも効果的です。円安で大もうけをあげている大企業、資産をふやす富裕層に応分の税金をはらってもらって財源にします。
アベノミクスで130兆円も新たにふえた内部留保。大企業に減税しすぎたからです。5年の時限課税で、国民に返してもらえば効果は"一石三鳥（いっせきさんちょう）"です。
・大企業減税の不公平ただす。
・課税に適切な控除をもうけ、「賃上げ」「グリーン投資」を促進する。
・新たな税収10兆円で中小企業を支援し、最低賃金を時給1500円に。
━共産党の提案に首相も「一つの手法」と認めました。
内部留保のグラフ
2012年度 333.5兆円
2020年度 466.8兆円
社会保障と教育の予算をヨーロッパなみにすれば、「年金の底上げ」「高齢者の医療費2倍化中止」「大学の入学金廃止」「給付奨学金の拡充」も実現します。
少なすぎる日本の教育予算の図
各国のGDPに占める教育の公的支出の割合
ノルウェーは6.4％
アメリカは4.1%
OECD平均は4.1%
韓国は3.8%
日本は2.8%
日本のエネルギー自給率は10％程度と先進国最低クラス。原油価格の高騰は、"エネルギーは外国頼み"の危うさをうきぼりに。
省エネルギーと一体に、100％国産の再生エネルギーを大いに普及します。原発即時ゼロ、石炭火力から撤退します。
太陽光発電コストとの比較のグラフ
石炭火力は3.0倍
原発は4.6倍
格差解消は、ジェンダー平等社会の土台。企業に"格差の実態"を公表させるべきだと政府に迫って実現。最初の一歩がふみだされました。
痴漢・性暴力をなくし、選択的夫婦別姓を実現します。
非正規雇用の男女比較のグラフ
女性 1990年38%が2021年53%
男性 1990年9%が2021年22%
しんぶん赤旗５・６月号外
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