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日本共産党

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赤旗

第3回中央委員会総会・
総選挙勝利をめざす全国いっせい決起集会

志位委員長の幹部会報告

2021年9月9日(木)


 中央役員のみなさん、全国の同志のみなさん、おはようございます。新型コロナ危機という困難のもとでの、みなさんの日夜をわかたぬ奮闘に心からの敬意と感謝を申し上げるとともに、ともにたたかう決意を込めて、熱い連帯のあいさつを送ります。

 私は、幹部会を代表して、第3回中央委員会総会・総選挙勝利をめざす全国いっせい決起集会への報告を行います。

 歴史的な総選挙が、文字通り目前に迫りました。今日、この会議を開いた目的は、総選挙での躍進を必ず勝ち取るために、あらゆる活動を「総選挙本番モード」に切り替え、全国のすべての党員と支部が心一つに総決起することにあります。

一、菅首相の政権投げ出しと総選挙にのぞむ日本共産党の基本姿勢

 まず現在の情勢の特徴と、総選挙にのぞむ日本共産党の基本姿勢について報告します。

国民の怒りの声が追い詰めた――安倍・菅自公政治そのものの破綻

 9月3日、菅首相の政権投げ出しという事態が起こりました。これは、「こんな政治は我慢ならない」という国民の世論と運動に追い詰められた結果であります。菅政権は、コロナ対応で無為無策と逆行を続け、感染爆発と医療崩壊を招きました。沖縄の辺野古新基地建設の強行、違憲・違法な日本学術会議への人事介入など強権政治のかぎりをつくしてきました。政権中枢にかかわる国政私物化の問題、「政治とカネ」の問題が次々に明るみに出されてきましたが、一つとして解明責任を果たさず、一つとして反省がありません。こうした政治に対する国民の怒りの声が大きく広がり、政権投げ出しへと追い詰めたのであります。

 同時に、これは菅首相一人の問題ではありません。菅首相の最大の看板は「安倍政権の継承」でした。ですから、今起こっていることは、9年間におよぶ安倍・菅政治そのものの破綻にほかなりません。それはまた、党をあげて安倍・菅政治を支えてきた自民党と公明党の政治――自公政治そのものの破綻であります。自民党と公明党は、その全体が、失政に共同責任を負っているのであります。自民党総裁選で、誰が新総裁に選出されても、そのなかから新しい政治は決して出てきません。

 日本の政治を変えるためには、政権交代が必要です。日本共産党の躍進、市民と野党の共闘の勝利によって、政権交代を実現し、新しい政権をつくることがいよいよ急務になっているということを、強く訴えるものであります。

自民党は総裁選で危機打開に必死――今それを迎え撃つ攻勢的なたたかいを

 総選挙で日本共産党は、大会決定、中央委員会総会決定で確認してきた次の二つの目標の達成のために、全力をあげます。

 第一は、市民と野党の共闘の力で、自民党・公明党とその最悪の補完勢力=維新の会を少数に追い込み、政権交代を実現し、新しい政権――野党連合政権をつくることです。

 第二は、「比例を軸に」をつらぬき、比例代表選挙で「850万票、15%以上」の得票を獲得し、全国11の比例ブロックのすべてで議席獲得、議席増を実現するとともに、小選挙区でも議席大幅増を果たし、日本共産党の躍進を実現することです。

 総選挙の時期は、自民党総裁選、臨時国会など多くの不確定の要素がありますが、10月21日に衆議院議員の任期満了を迎えることを考えれば、まさに目前であることは間違いありません。これからの一日一日の取り組みが、文字通り歴史的政治戦の勝敗を分けることを、お互いに肝に銘じて奮闘しようではありませんか。

 自民党は、菅首相の政権投げ出しという深刻な危機を、総裁選という目先の「顔」を替える「競い合い」を演ずることで、打開しようと必死です。今それを迎え撃つ攻勢的なたたかいが必要であります。行き詰まった自民党政治を終わらせるために、政治的攻勢をさらに強め、共闘態勢をつくりあげるために力をつくしつつ、日本共産党躍進のために全力をあげて奮闘することを、心から訴えるものであります。

二、日本の命運がかかった歴史的選挙――総選挙の意義について

 総選挙の意義について報告します。今回の総選挙は、文字通り、日本の命運がかかった歴史的選挙になります。

国民の命がかかった選挙

 第一に、国民の命がかかった選挙になります。

 この選挙は、新型コロナ危機という戦後最悪の大災害が猛威をふるうなかでたたかわれます。コロナからどうやって命と暮らしを守り、安心して暮らせる日常をとりもどしていくかが大争点になります。

 今起こっている感染爆発と医療崩壊は、やるべきことを怠ってきた政治の責任であり、安倍・菅自公政治による「人災」です。日本共産党躍進と共闘の勝利で、国民の命を守る選挙にしていこうではありませんか。

コロナ危機の体験を踏まえ、新しい日本をつくる選挙

 第二に、コロナ危機の体験を踏まえ、新しい日本をつくる選挙になります。

 コロナ危機は、日本社会がかかえるさまざまな矛盾を浮き彫りにしました。多くの国民が、自らの体験を通じて、コロナの先にどういう社会をつくるのか――新しい日本への模索と探求を強めています。

 医療と公衆衛生を切り捨て、「使い捨て」の雇用を広げ、国民に「自己責任」を強いてきた新自由主義を続けていいのか。

 目先のもうけのために、かけがえのない地球環境を破壊し、気候危機をもたらした経済社会を続けていいのか。

 コロナが明るみに出した「ジェンダー不平等・日本」をどうやって変えるか。

 憲法9条を羅針盤にした平和日本をどう築くのか。

 国民の切実な模索と探求にこたえ、希望ある新しい日本をつくる選挙にしていこうではありませんか。

党の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦する選挙

 第三に、党の99年の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦する選挙になります。

 菅首相の政権投げ出しに象徴されるように、いま自公政権は、国民の怒りと怨嗟(えんさ)の声に包まれ、八方ふさがりの行き詰まりに陥っています。政権交代を求める声が大きく広がっています。この声に野党がこたえなくてどうするか。野党もまたその姿勢が問われています。日本共産党は、総選挙で、何としても本気の共闘の態勢をつくりあげ、政権交代を実現し、新しい政権――野党連合政権をつくるために、あらゆる知恵と力をつくす決意であります。

 政権交代と新しい政権を実現し、前に進めるうえでも、最大の推進力となるのは、日本共産党の躍進です。ぶれずに、誠実に、共闘の発展のために力をつくしてきた日本共産党を躍進させることこそ、希望ある新しい日本をつくる最大の力となります。

 全国のみなさん。日本共産党躍進、共闘勝利で、新しい政権をつくる歴史的選挙にしていこうではありませんか。

三、政治論戦の基本について

 総選挙の政治論戦の基本について報告します。

安倍・菅自公政治の総決算とチェンジを訴えてたたかう

 日本共産党は、総選挙で、安倍・菅自公政治への総決算とチェンジを訴えてたたかいます。

安倍・菅自公政治のコロナ対応の致命的欠陥――命を守る新しい政権を

  いま、国民の怒りは、何よりも政権のコロナ対応に向けられています。1年半の安倍・菅自公政治のコロナ対応には三つの致命的欠陥があります。

 第一は、科学の無視を繰り返し、無視したことへの反省もないことです。政府は、「PCR検査を広げると医療崩壊が起こる」と言って、検査を抑制し軽視する姿勢をとってきました。「Go To キャンペーン」に固執しウイルスを日本中に広げてしまいました。オリンピック・パラリンピックの開催を強行して、感染爆発を招いてしまいました。どれもが科学を無視した大失政ではないでしょうか。

 第二に、国民の声を聞こうとせず、国民に説明しないということです。昨年と今年、2年続けて、野党は、通常国会後の7月に、憲法の規定に基づいてコロナ対策のための臨時国会召集を要求しました。ところが安倍前首相は召集を拒否したまま退陣し、菅首相も拒否したままです。感染症対策で一番大切な、国民とのコミュニケーションを行う意思も能力もない。これでは国民の協力を得られるわけがないではありませんか。

 第三に、コロナ対応にまで「自己責任」論をもちこんだことです。政府は、中小業者の「命綱」だった持続化給付金と家賃支援給付金を1回きりで打ち切ってしまいました。「原則自宅療養」という方針を突如として打ち出し、多くの批判にもかかわらず、いまなおこの方針を撤回していません。「自己責任」ではどうしようもないコロナ対応にまで、この冷酷な方針をもちこみ、救える命が失われた責任は重大であり、とりわけ罪深いことではないでしょうか。

 現在の感染爆発と医療崩壊は、安倍・菅自公政治による「人災」そのものであります。総選挙で、自公政権に対して、国民の厳しい審判を下し、「人災」を引き起こした責任をとらせなければなりません。日本共産党躍進、共闘勝利で、政権交代を実現し、命を守る新しい政権をつくり、コロナ対策の抜本的転換をはかろうではありませんか。

強権政治、政治モラルの退廃――安保法制廃止、立憲主義の回復を

 国民の怒りをかっているのはコロナ対応だけではありません。9年間の安倍・菅自公政治のもと、強権政治、政治腐敗が極まっています。

 この根本には、2015年9月に行われた憲法違反の安保法制の強行があります。立憲主義を破壊したことが、歯止めのない強権政治の横行、とめどもない政治モラルの退廃を引き起こしているのです。日本共産党躍進、共闘勝利で、安保法制をはじめとする違憲立法をきっぱり廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義をとりもどそうではありませんか。

コロナから命と暮らしを守り、安心して暮らせる日常をとりもどす

 どうやってコロナから命と暮らしを守り、安心して暮らせる日常をとりもどすかは、選挙戦の大争点となります。

五輪開催の中止を求めた先駆的意義――開催強行の責任を問い続ける

 日本共産党は、この1年半、情勢の節々でコロナから命と暮らしを守る提案を行い、その実現のために力をつくしてきました。

 日本共産党は、今年1月以降、「今夏の五輪開催を中止し、コロナ収束に力を集中すべき」と一貫して提起してきました。これは、命を何よりも大切にするわが党の確固たる政治姿勢を示したものであり、多くの国民の共感と信頼を広げる、先駆的意義をもつものでした。オリンピック・パラリンピックは終わりましたが、わが党は開催を強行した責任を問い続ける、このことを表明しておきたいと思います。

ワクチン接種と一体に、医療、検査、補償の抜本的・総合的対策を

 日本共産党は、安倍・菅自公政治のコロナ対応の「三つの致命的欠陥」を根本からただし、コロナ対策の抜本的転換を求めてたたかいます。

 この間の政府のコロナ対応は、「ワクチンさえ打てば何とかなる」というものとなっています。しかし、国内外で明らかになった科学的知見は、ワクチン接種だけではコロナを抑え込むことはできないことを示しています。ワクチン接種と一体に、医療体制強化、大規模検査、十分な補償など、総合的対策を講じてこそ、コロナを抑え込む道が開かれます。

 第一に、医療体制強化では、「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえます。そのために政府がイニシアチブを発揮して、臨時の医療施設の大規模な増設を行うことが急務です。あわせて入院病床をさらに確保し、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化します。医療機関への減収補填(ほてん)と財政支援、医療従事者への待遇の抜本的改善をはかり、政府が責任をもって医師・看護師を確保する必要があります。

 第二に、ワクチンの安全で迅速な接種と一体に、感染伝播(でんぱ)の鎖を断つための大規模検査を「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大胆かつ大規模に行います。事業所、学校、保育園、幼稚園、学童クラブなどに対する大規模・定期検査を政府が主導して実行すべきです。家庭に検査キットを配るなど、自主検査を思い切って支援することも急務です。検査の拡大にあたっては、行政検査の抜本的拡充とともに、事業所などが行う集団検査に国が思い切った補助を行うべきです。医療体制強化と大規模検査を実行するうえで、保健所体制の抜本的強化も急務であります。

 第三に、自粛要請とセットで十分な補償を行います。持続化給付金・家賃支援給付金の再支給と継続的支給の実現は、中小業者にとって待ったなしの課題となっています。生活困窮者への支援を抜本的に拡充します。文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場や担い手」への直接支援を拡充するとともに、国費を数千億円の単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に拡充します。

 以上の諸点はどれも、真剣にコロナを抑え込もうとすれば、当たり前のことばかりではないでしょうか。ところが、自公政治は、そのどれに対しても真剣に取り組んでいるとはいえません。全国の草の根から運動をおこし、国会議員団、地方議員団と連携して、その実現のために力をつくそうではありませんか。

「なにより、いのち」を「ぶれずに、つらぬく」党の躍進を

 日本共産党は、オリンピック・パラリンピックへの姿勢に象徴されるように、「なにより、いのち」を「ぶれずに、つらぬく」党であります。その根本には、党をつくって99年、反戦平和をぶれずにつらぬいてきた歴史があります。

 全国のみなさん。命を守るために日本共産党の大きな躍進を――この訴えを広げに広げようではありませんか。

自公政治を退場させて、どういう新しい日本をつくるのか――四つの大争点

 自公政治を退場させて、どういう新しい日本をつくるのか。総選挙では、次の諸点を大争点として訴えていきます。

新自由主義を終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に

 第一は、弱肉強食、自己責任押し付けの新自由主義を終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えることです。

 ――今起こっている医療崩壊の根本には、40年来の医療・公衆衛生切り捨ての新自由主義の政治があります。コロナで多くの生活困窮者が広がった根本には、正社員から非正規社員への置き換えを進めた1990年代以来の労働法制の規制緩和があります。新自由主義の破綻はもはや誰の目にも明らかではないでしょうか。

 ところが自公政権には、反省がまったくありません。政府は、コロナ危機のさなかに、高齢者医療費2倍化法、病床削減推進法を強行しました。2021年の「骨太の方針」には、医療・介護のいっそうの負担増、病床削減の推進、「解雇自由」の働かせ方の拡大など、歯止めない新自由主義のメニューがずらりと並んでいます。

 ――日本共産党の躍進で、医療・介護・障害福祉・保育などケアを支える政治に変えていこうではありませんか。働く人の「使い捨て」をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくっていきましょう。お金の心配がなく学び、子育てができる社会にしようではありませんか。コロナによる大打撃から中小企業と農林水産業を守り、振興していきましょう。そして、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税は5%に減税しようではありませんか。

 暮らしと家計を応援する政治は、コロナ危機から日本経済を立て直すうえでも何よりも大切になることを強調したいと思います。

 ――世界では、新自由主義からの転換をめざす動きが、大きな流れになりつつあります。世界各国で、消費税の減税、大企業や富裕層への増税の流れが広がっています。バイデン米大統領は、4月の施政方針演説で、富裕層への課税、最低賃金の引き上げ、トリクルダウン経済からの決別を宣言しました。日本共産党のめざす方向にこそ未来があることを、世界の流れは示しているのではないでしょうか。

気候危機を打開する「日本共産党の2030戦略」

 第二は、地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくることです。

 日本共産党は、9月1日、世界の科学的知見の到達点、日本の環境団体や専門家の研究と提言を踏まえて、「気候危機打開のための日本共産党の2030戦略」を発表しました。日本共産党は、「気候危機の打開」を、総選挙の大争点として訴えていきます。「2030戦略」の中心的なポイントを報告しておきたいと思います。

 ――まず「2030戦略」は、今、気候危機というべき非常事態が起こっており、二酸化炭素削減への思い切った緊急行動が求められていることを訴えています。異常な豪雨、台風、熱波、干ばつ、森林火災、海面上昇など、すでに気候変動の被害は、世界でも、日本でも、きわめて深刻となっています。そしてもう一つ重大なことは、解決までに人類に与えられた時間はわずかしかないということです。世界の平均気温上昇を、産業革命前に比して1・5度以内に抑えるには、2030年までに温室効果ガス排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロにすることが必要です。2030年までといいましたらあと9年しかない。この問題では、今起こっている気候危機がいかに深刻かをリアルに告発し、強い危機感をもって緊急行動に取り組むことの死活的重要性を訴えることが、まず何よりも重要だということを強調したいと思います。

 ――「2030戦略」では、自公政権の対応への厳しい批判を行いました。政府は、ようやく「2050年カーボンゼロ」を言い出しましたが、本気にはほど遠い、口先だけのものと言わなければなりません。第一に、一番肝心な2030年度までの削減目標は10年度比で42%、先進国の50%~60%と比べてあまりに低すぎます。第二に、この期に及んで二酸化炭素を大量に排出する石炭火力の新増設にしがみついています。第三に、最悪の環境破壊をもたらす原発頼みを続けています。第四に、実用化のメドが立っていない「新技術」を前提にした無責任なものです。自公政権は、環境問題でも失格といわなければなりません。

 ――それでは日本共産党はどうするか。日本共産党の「2030戦略」は、気候危機の抜本的打開の道を示しました。

 1、まず、削減目標は、2030年度までに50%~60%削減としました。それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて大規模に推進することで実行します。省エネでエネルギー消費を40%削減し、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなえば、2030年までの削減目標は達成可能であります。

 2、次に、そのためには、具体的プランが必要ですが、「2030戦略」では、電力、産業、運輸、都市、住宅など、社会のあらゆる分野の大改革を具体的に提案しました。ここで私が強調したいのは、脱炭素・省エネ・再エネの先にあるのは、経済が停滞・衰退した「さみしい社会」では決してないということです。ある研究グループの試算では、大規模な省エネ・再エネによって、2030年までに、年間254万人の新たな雇用が増え、GDP(国内総生産)を累積205兆円増やすことができるという展望が明らかにされています。この道でこそ持続可能な発展が可能になるのであります。

 3、最後に、この道を進むには、政治を根本から変えなければなりません。財界中心の政治のゆがみをたださなければなりません。とくに目先のもうけさえ増やせばいい、後は野となれ山となれの新自由主義と決別する必要があります。気候危機の打開は、貧困と格差をなくし暮らしをよくすることと一体のものだということを、強調したいと思います。

 全国のみなさん。日本共産党の「2030戦略」を大いに活用し、かけがえない地球環境を守るために日本共産党の躍進をと、広く訴えていこうではありませんか。

ジェンダー平等の日本をつくる

 第三は、ジェンダー平等の日本をつくることです。

 コロナ危機は、女性にさまざまな面で犠牲を強い、「ジェンダー不平等・日本」の姿が浮き彫りになっています。多くの女性が職を失い、ステイホームが強いられるもとDV被害が急増しています。同時に、そのなかで、ジェンダー平等を求める巨大な社会的変化が、劇的に進んでいます。日本共産党は、ジェンダー平等の日本の実現を、総選挙の大争点に掲げてたたかいます。

 この問題でも、問われるのは、口先だけの「男女共同参画」か、本気でジェンダー平等に取り組むかという政治の根本姿勢であります。

 日本は世界で唯一、夫婦同姓を強制している国です。ところが選択的夫婦別姓について、いまだに自民党は「検討」と言い続け、先送りの姿勢を変えようとしません。日本の男女の賃金格差は、女性は男性の55%と先進国では最悪の水準となっています。企業が、男女の賃金格差の実態をつかみ公表することが、格差解消のカギですが、財界も、自公政権も、それに抵抗して本気でこの現実を変えようとしません。

 ジェンダー平等の日本をつくるためには、こうした政治を変えなければなりません。明治時代の男尊女卑の価値観をいまだに押し付ける歴史逆行の政治、口先では「平等」を言うが実際にはもうけを優先させる財界中心の政治を変えるたたかいが必要であります。

 日本共産党は、綱領に「ジェンダー平等」を明記した党として、総選挙が、ジェンダー平等の日本の実現にむけた大きな転機となるよう、全力をあげて奮闘するものです。

9条改憲を断念に追い込み、憲法9条を生かした平和日本をつくる

 第四は、憲法9条改憲の動きを断念に追い込み、9条を生かした平和日本をつくることです。

 ――自民党は、憲法9条改憲、緊急事態条項の新設など、戦争する国づくりのための「改憲4項目」を党の正式の方針として決定しています。今、総裁選をやっていますが、これが党の正式な方針なのです。この間、「2020年までに9条改憲を実現する」という安倍前首相の野望を、国民の世論と運動で阻んできました。この到達に確信をもって、総選挙で改憲勢力を少数派に追い込み、憲法9条改憲の策動に文字通りの終止符を打とうではありませんか。

 ――「異常なアメリカ言いなり」の政治をただすことは、9条を生かした平和日本をつくることと一体の問題であります。自公政権は、唯一の戦争被爆国の政府でありながら、核兵器禁止条約に背を向けるという恥ずべき態度をとり続けています。米軍機による低空飛行訓練など、全国で多発する在日米軍の無法にまともに抗議一つしようとしません。沖縄県民の総意を踏みつけにし、戦没者の遺骨の眠る土砂を使って、新基地建設を強行するという死者を冒とくする暴挙は絶対許すわけにはいきません。こんな「異常なアメリカ言いなり」を続けていいのかが問われています。

 核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくり、被爆国・日本こそ、「核兵器のない世界」を実現する先頭に立とうではありませんか。米軍機による無法な低空飛行訓練をやめさせましょう。日米地位協定の抜本的改定を実現しようではありませんか。

 沖縄の辺野古新基地建設を中止し、世界一危険な普天間基地は無条件撤去を求めて米国政府と交渉すべきです。沖縄1区~4区は、米軍新基地建設を許さない「オール沖縄」勢力が統一候補を擁立して選挙戦をたたかいます。この2回の選挙でわが党が小選挙区で唯一議席を確保した沖縄1区のあかみね政賢候補の議席を絶対に守り抜き、沖縄のすべての小選挙区での勝利をかちとるために、全国の連帯と支援を心から訴えるものです。

 日本共産党は、国民多数の合意で、従属の根本にある日米安保条約を廃棄し、代わりに対等・平等の立場で日米友好条約を締結し、本当の独立国といえる日本をつくることを、日本改革の根本にすえている党です。この党を伸ばすことこそ、「異常なアメリカ言いなり」をただす最大の力になることを堂々と訴えてたたかおうではありませんか。

 ――米中対立の激化のもと、日本の進路が問われています。この問題で、最も抑制すべき道は、軍事対軍事の対立のエスカレートです。中国の覇権主義、人権侵害に対しては国際法にもとづく冷静な外交的批判が何よりも重要です。軍事に軍事で対応するならば、軍拡競争の悪循環を招き、破滅的な衝突と戦争を招きかねません。

 この点で、自公政権が、米国の対中国軍事戦略に追随して、空前の大軍拡を進め、台湾海峡をめぐる問題に関して安保法制を発動する可能性にまで言及していることは看過できない大問題です。憲法違反の安保法制をきっぱり廃止し、日本列島に戦火を呼び込む危険な道を断固として拒否しようではありませんか。

 最も推進すべき道は、国連憲章と国際法という共通のルールのもとでの平和的手段による問題解決と平和的共存であります。ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国はこの道を粘り強く追求しています。日本共産党は、ASEANの経験に学んで「北東アジア平和協力構想」――北東アジアにもASEANのような平和の地域協力の枠組みをつくることを提唱しています。ASEANがすでに構築している平和の地域協力の枠組みを、アジア・太平洋・インド洋に拡大していくことこそ、未来ある道ではないでしょうか。

 中国に対しては、中国包囲の軍事的なブロックをつくっていくという排他的アプローチではなく、中国も包み込む形で地域的な平和秩序をつくっていく包括的なアプローチが大切であります。先日、私は、あるASEAN加盟国の大使と懇談する機会がありましたが、わが党のこうした立場を説明したところ、強い賛意がよせられたことも報告しておきたいと思います。

 全国のみなさん。日本共産党を躍進させて、憲法9条を生かした平和外交で、世界とアジアの平和に貢献する新しい日本をつくろうではありませんか。

日本共産党の真価を語り、積極的支持者を増やすことを選挙戦の大きな柱に

 政治論戦の最後に強調したいのは、日本共産党ならではの真価を語り、「共産党だから支持する」という積極的支持者を増やすことを、選挙戦の大きな柱にすえて力をつくすことであります。

「パンデミックと日本共産党の真価」――党創立記念講演の活用を

 この点では、党創立99周年記念講演を活用していただければと思います。記念講演では、パンデミックのもとで浮き彫りになった日本共産党の真価について、(1)科学的姿勢に立ち、国民の苦難軽減に献身する党、(2)日本の政治のゆがみの根本にメスを入れる変革の党、(3)世界の本流に働きかけ、逆流とたたかう党、(4)選挙で示された国民多数の意思にもとづき、国民共同の力で社会変革を進める党、(5)資本主義をのりこえる未来社会をめざす党――五つの角度から明らかにしました。

 記念講演では、「敵の出方」論を悪用しての「暴力革命の党」といった日本共産党攻撃に対して、詳細な反論を加えました。日本共産党は、社会変革の道すじにかかわって、過去の一時期に、「敵の出方」論という説明をしてきましたが、その内容は、どんな場合でも、平和的・合法的に、社会変革の事業を進めるという日本共産党の一貫した立場を説明したものにほかなりません。

 この問題にかかわって、記念講演では、「敵の出方」という表現だけをとらえて、日本共産党が、あたかも平和的方針と非平和的方針の二つの方針をもっていて、相手の出方によっては非平和的方針をとるかのような、ねじ曲げた悪宣伝に使われるということで、この表現は、2004年の綱領改定後は使わないことにしていることを明らかにしました。この表現は使わないことを、中央委員会総会の決定としても、明確にしておきたいと思います。

改定綱領を大いに生かして未来社会の展望をイメージ豊かに語ろう

 改定綱領を大いに生かしていただきたいと思います。党大会の結語や改定綱領講座で解明したように、中国に対する綱領上の規定の見直しは、21世紀の世界の展望、未来社会の展望にかかわって、「新たな視野」を開くものとなりました。

 なかでも改定綱領によって、日本における未来社会の展望を、いっそうイメージ豊かに語れるようになったことは重要です。それは、2004年の綱領改定で明らかにした「すべての人間の自由で全面的な発展」というマルクス・エンゲルスの未来社会論の核心にくわえて、綱領の未来社会論にもう一つの「核」をくわえるものとなりました。

 すなわち、私たちのめざす社会主義・共産主義社会は、資本主義のもとでつくりだされた価値あるすべてのもの――国民の生活と権利を守るルール、自由と民主主義の諸制度、人間の豊かな個性などを引き継ぎ、豊かに発展させる社会であること、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」であるということです。これらの成果もぜひ縦横に生かしていただきたいと思います。

 全国のみなさん。「人間の自由」「人間の解放」こそ、私たちの綱領が示している社会主義・共産主義の大展望であることを、大いに語ろうではありませんか。

四、市民と野党の共闘をどうやって成功させるか

 総選挙で、市民と野党の共闘をどうやって成功させるか。ここで、日本共産党の基本的立場を表明しておきたいと思います。

共闘は重要な前進を記録――「対等平等」「相互尊重」が大切

 この間、市民と野党の共闘は、多くの人々の粘り強い努力によって、重要な前進を記録しています。4月に行われた三つの国政補欠選挙・再選挙の勝利、7月に行われた東京都議会議員選挙の勝利、8月に行われた横浜市長選挙の勝利は、それぞれが重要な意義をもつ勝利となりました。それは、自公政治に対して深いところから国民の批判が沸き起こっていること、「野党が力を合わせれば勝てる」ことを証明するものとなりました。

 同時に、本気の共闘に発展させるうえでの課題も残しました。それは、共闘に参加する政党の「対等平等」「相互尊重」ということです。この姿勢を貫いてこそ、共闘は深いところから力を発揮し、発展することができることを強調したいと思います。

野党の共通政策について

 ここで重要な報告があります。

 本日(9月8日)朝8時45分から、市民連合と日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の党首が一堂に会し、総選挙における野党共通政策で合意しました。これが、野党各党党首が調印した合意文書です。合意文書では、「市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める」として、次の柱で政策が明記されています。野党各党党首は市民連合の提案に賛同し、そろって今日、合意文書に署名をしました。

 「1 憲法に基づく政治の回復」

 「2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化」

 「3 格差と貧困を是正する」

 「4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行」

 「5 ジェンダー視点にもとづいた自由で公平な社会の実現」

 「6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する」

 この六つの柱からなっています。

 合意した20の項目があります。その政策項目のなかには、次のような諸項目も明記されています。「安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する」、「核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する」、「沖縄辺野古での新基地建設を中止する」、「従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める」、「消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現」する、「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する」、「選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める」、「議員間男女同数化(パリテ)を推進する」、「森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う」、「日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する」。私たちは、今度の総選挙を、9年間の安倍・菅政権への総決算とチェンジの選挙にしようという姿勢でたたかいますが、その「チェンジ」のポイントとなる主要な政策が合意されました。私は、この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立ったと考えるものであります。

 国政の基本問題での野党共通政策と、それを「実行する政権の実現」で、市民と野党が合意したことは、きわめて重要な一歩前進であります。

政党間の協議をすみやかに行い、政権協力についての前向きの合意を

 日本共産党は、この合意を踏まえ、政党間の協議をすみやかに行い、政権協力、選挙協力について前向きの合意をつくりあげ、本気の共闘の態勢をつくるために力をつくします。

 政権を争う総選挙で、選挙協力を行う以上、政権協力についての合意は不可欠です。政権交代が実現した後の新しい政権への日本共産党の協力の形態は、何度も表明しているように「閣内協力」も「閣外協力」もありえます。協力の形態は協議のなかで一致点を大切にして決めていけばよい。これが日本共産党の立場であります。

 どういう形態であれ、わが党も協力する新しい政権が誕生すれば、自民党政治を根本的に転換し、日本の前途にまったく新しい展望を開く、画期的な時代が始まることになるでしょう。全国のみなさん。その実現のために全力をつくそうではありませんか。

五、公示日までに「総選挙必勝大作戦」をやりぬくことを訴える

 報告の最後に、総選挙躍進をめざす政治・組織活動の基本について訴えます。

総選挙躍進をめざす活動の到達点――三つの重要な成果を深い確信に

 まず総選挙躍進をめざす私たちの活動の到達点をどうとらえるか。

 私は、コロナ危機という困難のもと、全党のみなさんの奮闘でつくった次の三つの重要な成果を、みんなの深い確信にして、総選挙躍進をめざすたたかいにのぞむことを訴えたいと思います。

コロナ危機のもと、国民の苦難を軽減し、命と暮らしを守る活動

 第一は、コロナ危機のもと、国民の苦難を軽減し、命と暮らしを守る活動です。

 この間、わが党は、全国の党組織、地方議員団、国会議員団が協力して、草の根の「SOS」に応える活動に取り組んできました。さまざまな給付金を実現し、その申請を援助する活動、生活困窮者に寄り添いその願いを実現する活動、PCR検査拡大や医療体制拡充を求める運動、オリンピック・パラリンピック中止を求め、子どもたちのオリンピック・パラリンピック動員に反対するたたかいなどに取り組んできました。

 国民の苦難軽減という立党の原点にもとづくわが党の献身的な取り組みは、現実政治を動かし、明日への希望を広げ、国民の信頼を広げているのではないでしょうか。

宣伝・組織活動での、これまでにない取り組み

 第二は、宣伝・組織活動での、これまでにない取り組みです。

 オンライン演説会、リアル・オンラインを組み合わせた演説会は、これまでに全国219カ所で取り組まれ、21万人が参加しています。

 対話の到達は410万、支持拡大の到達は209万となっています。これまでの総選挙での対話・支持拡大は、率直にいって、解散を受けて本格的に始まるということが繰り返されてきました。今回は任期満了時の選挙という条件もありますが、総選挙にむけての対話・支持拡大の到達としては、この間にないものとなっています。

 「折り入って作戦」に取り組み「担い手」を広げる活動で、57万の「担い手」をつくってきたことも新しい取り組みであります。

 党勢拡大で、全体として苦労しながらも、8月に読者拡大で日刊紙、日曜版とも前進に転じたことは重要であります。

 これらの活動は、これからの取り組みを飛躍させる大きな土台となるものです。

東京都議選での3回連続勝利という歴史的快挙

 第三は、東京都議選の勝利です。政治論戦の圧倒的なリード、全国の力を結集したこと、何よりも東京の同志のみなさんの大奮闘によって、現有18議席を確保し、19議席に前進し、都議選3回連続勝利という歴史的快挙を勝ち取りました。

 都議選の勝利は、党と国民との関係を大きく前向きに変えるものとなっています。ともにたたかった全国のみなさんに喜びと確信が広がり、都議選の教訓を生かした活動が全国で発展していることも重要であります。

 全国のみなさん。全党の奮闘で勝ち取った三つの重要な成果を深い確信にして、総選挙勝利にむかって突き進もうではありませんか。

「比例を軸に」を、過去のどの選挙にもなかった位置づけで、文字通りに貫く

 総選挙では、「比例を軸に」を、過去のどの選挙でもなかった位置づけで、文字通り中心にすえてたたかいます。

すべての支部が「自らの選挙」の「自らの目標」として「魂」を入れ、具体化・実践を

 「850万票、15%以上」をすべての党支部、党機関の生きた目標にすることが、まず何よりも大切です。

 得票目標・支持拡大目標をもった支部は74・3%です。総選挙の比例代表選挙は、日本共産党そのものが候補者の選挙であり、全国すべての支部、地区、都道府県の奮闘が、11の比例ブロックの候補者の当落と直接むすびつくたたかいとなります。すべての支部が目標をもつとともに、すべての党支部、党機関が、決めた目標を、「自らの選挙」の「自らの目標」として、「魂」を入れ、具体化・実践しようではありませんか。

 そのさい、わが党の支部数の3割にのぼる職場支部が、労働者後援会を結成・再開し、職場で多数派をめざして奮闘すること、「全国は一つ」の立場で、あらゆる結びつきを生かして支持を広げることを、心から呼びかけます。また、各分野の後援会を、それぞれの分野の切実な要求実現を土台に、大きく発展させようではありませんか。

全国どこでも「比例を軸に」を揺るがず、徹底的に貫く

 選挙戦では、小選挙区候補を擁立する選挙区と、擁立しない選挙区が出てきます。どちらの場合でも、それぞれの有利な条件を前向きにとらえて、「比例は共産党」の流れを大きく広げるために知恵と力をつくしましょう。小選挙区候補を擁立する選挙区では、擁立による条件を存分に生かして、「比例は共産党」の流れを大きく広げながら、小選挙区でも議席獲得に正面から挑戦しましょう。小選挙区候補を擁立しない選挙区では、共闘発展のために誠実に力をつくす党の真価を大いに訴えながら、「比例は共産党」の流れを発展させようではありませんか。

 比例代表選挙は、全国どこでも必勝区であり、わが党にとって議席獲得の「主舞台」であります。比例代表選挙で日本共産党に投票する支持者が広がれば広がるほど、比例代表選挙はもちろん、小選挙区での勝利の道も開かれます。

 みなさん。全国どこでも「比例を軸に」を揺るがず、徹底的に貫こうではありませんか。

 とくに総選挙は「1人が2票をもっている」こと、選挙の中心は政党を選ぶ比例代表選挙であることを訴え、対話・支持拡大は、ずばり「比例は共産党」から切り出すことを、強く訴えるものであります。

公示日までに日本共産党躍進の力強い流れを――「総選挙必勝大作戦」をやりぬこう

 総選挙で日本共産党の躍進を勝ち取るためには、有権者のかなりの部分が期日前投票を行うこと、はじめて本格的に共闘でたたかう総選挙であることを考えますと、公示日までの取り組みが決定的に重要となってきます。公示日までに、日本共産党躍進の力強い流れをつくりだせるかどうかに、選挙戦の勝敗がかかっていると言っても過言ではありません。

 公示日までの活動の重要性を正面からとらえて、総選挙の公示日までに、次の「総選挙必勝大作戦」をやりぬくことを呼びかけます。

第一。「目に見え、声で聞こえ、読んでわかる」大量政治宣伝で党の風を吹かせよう

 第一に、「目に見え、声で聞こえ、読んでわかる」大量政治宣伝をやりぬき、元気いっぱいの日本共産党の風を吹かせましょう。「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく 日本共産党」――党押し出しポスターを張り出し、全戸ビラを残らず配布しましょう。「10世帯に1カ所」などの目標をもって「声の宣伝」に取り組みましょう。演説会を「支部が主役」で空前の規模で成功させましょう。

第二。公示日までに得票目標の850万をこえる支持拡大をやりぬこう

 第二に、公示日までに得票目標の850万をこえる支持拡大をやりぬくことを、すべての党機関、党支部の目標にすえることを提起したいと思います。公示日までに850万をこえ、公示後は天井知らずにさらに広げましょう。これがやり切れるかどうかは、選挙戦の勝敗を分ける大きなカギになります。「比例を軸」に「全国は一つ」の立場で、あらゆる名簿とすべての党員の「マイ名簿」で、「比例は共産党」を広げに広げぬきましょう。つながり、結びつきを生かしたSNSの活用を活動の柱にすえて、推進しましょう。

第三。300万人の「担い手」をつくり、それと一体に読者拡大を推進しよう

 第三に、300万人の「担い手」をつくり、それと一体に「しんぶん赤旗」の読者拡大を推進しましょう。100万人の読者、338万人の後援会員、支持者を対象に、「担い手」を広げる「折り入って作戦」に思い切って力を注ぎましょう。公示日までに、後援会ニュースや全戸配布ビラなどを使い、「気軽に」「率直に」「何度でも」を合言葉に、「支持を広げてください」「何人に広げていただけますか」と、声をかけましょう。JCPサポーターを大きく広げ、ともに総選挙をたたかいましょう。

 「折り入って作戦」と一体に、意識的な「しんぶん赤旗」読者拡大を追求し、前回時回復・突破をめざしましょう。この間、「赤旗」日刊紙による「菅首相の学術会議人事介入スクープとキャンペーン」が、第64回JCJ賞を受賞しました。昨年の日曜版による「桜を見る会」報道の大賞受賞に続くもので、2年連続の受賞は初めてであります。これは、日本社会において「赤旗」がいかにかけがえない役割を果たしているかを示していると思います。この値打ちにみんなで確信をもって、選挙のたたかいのなかで読者を大いに広げていただくことを、心から訴えるものです。

第四。党員拡大を前進・飛躍させ、党の自力をつけながら選挙をたたかおう

 第四に、党員拡大を前進・飛躍させ、党の自力をつけながら選挙をたたかいましょう。「すべての支部が新しい党員を迎えて、ともに選挙を」の努力を最後まで貫きましょう。「折り入って作戦」のなかで、支部で対象者をあげ、記念講演などを活用したミニ「集い」を広げ、党員拡大を進める独自の努力に力を注ぎましょう。

 総選挙のなかで世代的継承の党づくりを推進しましょう。青年・学生分野では、この間最高の1000人台に迫った民青拡大がさらに前進できるように援助を強めつつ、「学生オンラインゼミ」なども使って、青年・学生党員拡大を飛躍させましょう。9月11日に予定されている「総選挙青年キックオフ集会」を成功させ、取り組みを飛躍させましょう。

第五。ただちに本番態勢を確立して全党総決起をはかろう

 第五に、本番態勢を確立して全党総決起をはかりましょう。支部の一番の本番態勢は支部会議を開くことです。緊急の支部会議を開催し、3中総決定を討議・具体化し、みんなでたちあがりましょう。センター、たまり場を確保し、感染対策にしっかりと取り組みつつ、活動参加を広げましょう。広く選挙募金に取り組むことも訴えたいと思います。

 党機関は、非常勤の党員も含めた選挙専従、選挙ボランティアなど、もてる力を総結集して態勢をつくり、連日、全支部を援助、激励する本番態勢を、一気に確立・強化しましょう。

 全国で2600人の地方議員団のみなさんが、草の根で、コロナのもとで苦しむ国民の願いにしっかり耳を傾け、実現のために頑張っておられます。地方議員団のみなさんが、「総選挙必勝大作戦」のあらゆる課題で、先頭に立って全党をけん引する大奮闘をされることを、心から訴えるものであります。

 全国のみなさん。公示日までに、「総選挙必勝大作戦」の五つの課題を、掛け値なしにやりぬいて、総選挙での日本共産党躍進を、何としても勝ち取ろうではありませんか。

六、党創立100周年にむけ、日本の政治を変える大奮闘を

 みなさん。来年、日本共産党は、党創立100周年を迎えます。

 今日までの99年の党の歴史は、どんな迫害や困難にも屈せず、国民の利益、平和と民主主義、独立と主権を擁護してたたかった、誇りある歴史であります。

 日本共産党という党名には、私たちがめざす未来社会の理念とともに、99年の歴史が込められているのであります。この党名を高く掲げ、歴史的な総選挙での躍進を必ず勝ち取ろうではありませんか。

 党創立100周年を、新しい政治変革のうねりのなかで迎えることができるよう、あらゆる知恵と力をつくして、ともに奮闘しようではありませんか。

 以上をもって、報告といたします。ともに頑張りましょう。

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