幹部会　第二決議

２０２０年１０月６日

１、党勢拡大の前進の流れを絶対に中断させず、継続・発展させよう

　第２８回党大会以降、全党は、改定綱領と党大会決定、とりわけ党大会第二決議を指針にした努力、「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」（６月～９月）での大奮闘によって、党建設で長期の後退傾向から抜け出し、前進に転じる"足掛かり"を築いた。

　いま、党づくりを前進させる、かつてない条件が生まれている。

　第２８回党大会決定が明らかにしたように、「日本共産党を除く」という壁が崩壊したことが党と国民との関係に大きな変化をもたらし、党建設で後退から前進に転じることを可能にする歴史的情勢が進行している。

　くわえて、新型コロナ危機のもとで、国民の意識に、一過性でない、深いうねりのような前向きの変化が起こっている。自らの命とくらしに政治が直結していることを体験し、これまでになく多くの人々が政治と社会のあり方を問う声をあげ始めている。国民の苦難解決に力をつくすとともに、コロナ危機を乗り越えた新しい日本と世界の展望を示す日本共産党に、新たな注目が寄せられている。

　それは、この間の若い世代や労働者の入党、「しんぶん赤旗」購読申し込みの急増にも示された。

　「特別月間」の成果に立ち、党建設のかつてない条件をくみつくし、党員拡大を根幹とする党勢拡大の持続的前進をはかれるかどうか。第二決議が掲げた、党創立１００周年までに「３割増」の党をつくる道のりは、ここからが本当の勝負となる。党の「世代的継承」の課題にも本格的に挑戦することが求められている。

　中央委員会幹部会は、全党の努力でつくりだした党勢拡大の前進の流れを絶対に中断させず、次の方向で党建設・党勢拡大のさらなる発展をはかることを呼びかける。

　「３割増」に向かう前進の流れをつくりだし、党の世代的継承のとりくみを強めることは、政権交代をめざす次の総選挙の勝利・躍進にとっても最大の保障となる。

　全党が、総選挙勝利を"前面"に、党員拡大を根幹とする党勢拡大を"中心"にすえ、党建設・党勢拡大のさらなる飛躍をはかるために力をつくそうではないか。

２、「支部が主役」の「大道」を広げ「３割増」へ――全党がつかんだ確信を生かして

　党大会後の全党の努力でつかんだ確信を生かすなら、「３割増」に向けて党勢拡大を持続的な前進の軌道に乗せることはできる。

（１）「支部が主役」の党づくりの「大道」が広がっている

　第一は、「支部が主役」の党づくりの「大道」が広がっていることである。

　「特別月間」では、"支部で対象者をあげ、支部で働きかけに踏み出す""党機関も支部も、何人に働きかけるかの目標をもち追求する""入党した後も「楽しく元気の出る支部会議」や新入党員教育をしっかり行う"という党大会第二決議にもとづく「支部が主役」に徹した党員拡大の努力が広がった。

　入党の働きかけに足を踏み出した支部が、６月までの１割弱から７、８月は２割弱、９月は２割強へと前進し、「特別月間」の通算では４２・８％となった。読者拡大の成果支部率も、党大会後の月平均で３７・９％となり、前大会期を５・５ポイント上回っている。

　「支部が主役」に徹した党員拡大は、支部を変え、党を変えつつある。支部と党員がもっている結びつきに光が当たり、より広い層、新しい層への働きかけとなっている。一回一回の働きかけに意味があることがつかまれている。読者拡大でも、支部が見本紙を活用し、紙面の力で購読を訴え、新しい読者を増やすとりくみが広がっている。『女性のひろば』をはじめ、定期雑誌普及の努力も強められている。「政策と計画」をもった支部活動への前進、新入党員が党勢拡大で奮闘する経験が生まれている。全党が党大会後とりくんできた党建設・党勢拡大の努力方向は、法則的で、理にかない、未来にむかって発展性のある、党づくりの「大道」である。

　「支部が主役」の党づくりの努力を、あと一回り広げるなら、党勢拡大を着実な持続的前進の軌道に乗せることができる。さらにもう一回り広げるなら、党創立１００周年までに「３割増」を達成する道が開ける。このことを、全党の共通の確信にして、「支部が主役」で党勢拡大を追求する「大道」を、うまずたゆまず貫き、いっそう広げ、党員拡大も、読者拡大も、着実な持続的前進の軌道に乗せようではないか。

　「支部が主役」の党づくりの「大道」を、すべての支部に広げるためには、党機関の活動強化が不可欠となっている。「支部と党員がもつ力を引き出せる党機関」になるよう、第二決議にもとづく活動の刷新と体制強化に力を注ごう。支部と党員の「よりよい社会にしたい」「政治を変えたい」「そのために党を強く大きくしたい」という願いに心を寄せ、すべての支部に足を運ぼう。

（２）長期の後退からくる惰性をふっきり、新たな前進を開始しつつある

　第二は、中央と全党が一体になって、党建設のあらゆる面で、長期の後退からくる惰性に自己分析のメスを入れ、第二決議にもとづく改革・発展にとりくんだことである。

　全国機関紙部長会議（２月）では、さまざまな困難を理由に「後退しても仕方ない」という姿勢に陥っていたことを自己検討し、「しんぶん赤旗」発行の危機を打開するため、どんな条件のもとでも毎月前進に執念をもってとりくむことを固く意思統一した。

　全国組織部長会議（３月）では、党員拡大を入党数だけで評価し、現勢では連続後退していることを直視しない弱点があったことを反省し、「現勢での前進」を基準にすえ、毎月前進をはかる決意を固めた。

　全国学習・教育部長会議（３月）では、この間の党大会決定の読了が３割台、４割台という状況を必ず打開し、綱領を血肉にし、理論的確信にあふれる党をつくることを、全党の決意とすることを呼びかけた。

　全国青年・学生部長会議（３月）では、大学ごとの党組織の現状をあきらかにし、学園に党支部をつくることを呼びかけた。

　これらを、中央自身の自己検討として率直に提起したことが、全党にうけとめられ、中央と全国の党組織が心を一つにして党建設にとりくむ転機となった。４月以降、コロナ危機が深刻化するもとでも、党員の命と健康を守りながら、「国民の苦難軽減」の活動と党建設を維持・前進させるための知恵と力を発揮する土台ともなった。こうした努力によって、わが党は、長期の後退からくるさまざまな惰性をふっきり、新たな前進を開始しつつある。このことに確信をもって、今後の党づくりにのぞもう。

（３）改定綱領がすべての党活動を発展させる土台として生命力を発揮している

　第三は、改定綱領がすべての党活動を発展させる土台として、その生命力を生き生きと発揮していることである。

　新型コロナ危機のもとで、日本と世界の進路を指し示す改定綱領の力が際立っている。(1)新自由主義の破たん、(2)世界資本主義の矛盾、(3)国際社会の対応力、(4)人類史のなかでのパンデミック、という四つの角度から改定綱領の生命力を明らかにした党創立９８周年記念講演は、新型コロナ危機のもとで起こっている国民の一過性でない深いうねりのような変化と響きあい、「共産党はコロナ後の社会の明確な展望をもっている。資本主義のゆきづまりが大本にあると明らかにしているのはすごい」（大企業職場の３０代の労働者）など党内外で感動をよび、入党の動機にもなっている。

　記念講演ダイジェストＤＶＤと『入党のよびかけ』カラーパンフを活用し、改定綱領を語り、日本の未来を語り合う「集い」に全国津々浦々でとりくもう。いま４割強となっている改定綱領の読了で、一刻も早く５割を突破し、７割、８割へと前進させ、綱領の科学的確信で結ばれた党をつくるために力をつくそう。「改定綱領学習講座」の学習運動に、新たな決意でとりくもう。新入党員教育の修了、党生活確立の３原則（支部会議への参加、日刊紙の購読、党費納入）を重視し、迎えた新入党員が成長できる党に前進しよう。

　これらの三つの確信を生かし、「３割増」に向かって党勢拡大を着実な持続的前進の軌道に乗せるために、新たな挑戦、新たな奮闘を開始しようではないか。

３、「大道」を広げるなかで「世代的継承」の意識的追求を――三つの努力を強めよう

（１）「大道」を広げるなかで、世代的継承でも前進をつくりだしている党組織が

　党大会第二決議は、「青年・学生と労働者、３０代～５０代など、日本社会の現在とこれからを担う世代のなかで党をつくることに特別の力を注ぎ、この世代で党勢を倍加する」という目標を掲げた。それは、「わが党の事業を、若い世代に継承することは、緊急で死活的な課題となっている」からに他ならない。

　党の世代的継承をいかにして成功させるか。党大会後、「支部が主役」の党づくりの「大道」を広げる努力のなかで、世代的継承を目的意識的に追求し、この面でも前進をつくりだしている党組織が生まれていることは重要である。

　埼玉・さいたま地区委員会は、「特別月間」で約６割の支部が入党の働きかけに足を踏みだし、３４８人に働きかけ、３１人を党に迎えているが、うち５０代以下が１４人となっている。党大会後、地区の「総合計画」で、５０代以下の倍加、２０代以下の３倍化をめざすことを決め、支部のもつ結びつきのなかで５０代以下に目が向くようになった。地区委員長は、「"若い世代は若い世代じゃないと働きかけられない"ということではうまくいかない。支部は５０代以下のつながりを持っている。コロナ危機を体験し、３０代から４０代、５０代の変化は大きいと思う。その世代を迎えれば今度は、迎えた党員の子どもたちが民青の対象になってくる」と述べている。

　「支部が主役」の党づくりの「大道」を広げながら、そのなかで世代的継承を意識的に追求する。党全体の力で若い世代に働きかける――ここにこそ世代的継承を成功させるカギがある。

（２）党大会第二決議を指針に、三つの努力を強めよう

　第二決議は、その全体が世代的継承の方針となっている。全党が、党大会第二決議を最大の指針にして、次の三つの努力を強め、世代的継承を成功させよう。

　第一は、党のもつ結びつきを生かし、若い世代に視野を広げて、継続的に働きかけることである。

　支部と党員は、若い世代とのつながりをもっている。「特別月間」では、「すぐ党に入りそうな人」だけでなく、「党に入ってほしい人」「党のことを知ってほしい人」「数カ月、１年、２年と継続的に働きかけていく人」を広く出し合い、広く働きかける党員拡大にとりくんだ。この努力は、若い世代の結びつきに光をあて、働きかけていくためにも極めて重要である。結びつきを生かし、「ともに学び、ともに成長する」姿勢で、若い世代に広く働きかけよう。

　第二に、若い世代に広がる切実な要求、多様な運動に目を向け、参加し、応援することである。

　党創立９８周年記念講演で提起した新自由主義の転換をめざす「七つの提案」は、どれも青年・学生、労働者、３０代～５０代にとって切実な要求となっている。各地で、医療、学費、雇用、教育、文化・芸術、ジェンダー平等などの課題で、若い世代が主役となった運動が起こっている。若い世代が、日本社会にはびこる「自己責任」論を乗り越え、政治と社会のあり方を問う声をあげはじめていることは大きな希望である。

　わが党は、この流れを全力で支え応援する。すべての支部が、「相手から学ぶ姿勢を大切に、相互に多様性を尊重して力をあわせる」ことを心がけ、若い世代の運動に参加し、応援しよう。

　第三は、党に迎えた若い世代が、生き生きと活動できる党へと前進することである。

　若い世代の党員の成長を支えている支部に共通しているのは、入党の初心をリスペクト（尊敬）し、その意欲を尊重して力を発揮してもらっていること、政治討議や綱領の集団学習を重視し、双方向で語り合い、疑問や気になることを何でも聞ける場にしていること、新入党員がチャレンジした活動を支部で励ましあい、党活動を実践する喜びと自信を育むことなど、「楽しく元気の出る支部会議」を軸にした努力である。

　若い世代の党員とベテラン党員が相互にリスペクトし、若い世代の党員の成長を支部活動の太い柱にすえ、若い世代の党員の成長が同世代を党に迎える力となっている経験も生まれている。

　第二決議が示した党活動の改革・発展の方向を、支部で具体化し、若い世代の初心と可能性が生きる党をつくろうではないか。

（３）党機関が世代的継承を「死活的課題」と位置づけ、揺るがず追求を

　全党がこうした努力を強めるうえで、党機関の果たす役割は極めて大きい。支部と党員のもつ力を引き出して世代的継承で前進している党機関に共通しているのは、「党組織の現状のままでは党の未来はない」と、世代的継承を文字通り「死活的課題」として位置づけ、いつでも、どんなことがあっても揺るがず追求し、そのための独自の体制をつくっていることである。

　その点で、党大会後、県・地区委員会が若い世代の学習と交流の場を保障する豊かな実践が広がり、若い世代のなかで「この党の未来は私たちがつくる」など頼もしい声が出ていることは重要である。

　労働、医療・福祉、教育、業者、女性、青年・学生など、各分野の運動の発展と結んで、党の世代的継承の前進をはかる系統的な努力を強めている党機関が生まれていることも貴重である。

　中央委員会は、さまざまな課題に手をとられ、世代的継承のとりくみが事実上脇に置かれることを絶対に起こさない決意で、党機関の総力をあげたとりくみの先頭にたって奮闘する。

　党創立１００周年に向け、全党の力で、世代的継承を成功させ、日本社会の現在と未来に責任をもつ党をつくろうではないか。

４、民青同盟への援助を特別に重視しよう

　新型コロナ危機のもとで、民青同盟が大きな社会的役割を果たしている。民青が１万人から集めた「実態調査アンケート」は、「派遣切りにあい、仕事が見つからない」「今月から社会人のはずだったが、内定取り消しになった」など、コロナ禍による青年・学生の深刻な実態を可視化した。民青が中心となってとりくんでいる学生への食料支援活動は、全国各地に広がり７０００人が利用している。学生の２割が退学を検討するもとで、「バイトがなくなり、２、３日ご飯抜きはふつう」などの切実な声が寄せられるとともに、今度は自分が支える側にとボランティアを買って出る学生が広がっている。

　民青同盟の存在と活動がこれほど輝いているときはない。いま、民青同盟の組織的前進をかちとる絶好のチャンスである。１１月に開催される民青同盟全国大会の成功へ、同盟員拡大を党と民青の共同の事業としてとりくみ、全国大会めざす目標を達成しよう。党として次の方向で民青同盟への援助を強めることを呼びかける。

　(1)　対応する民青同盟が、学生への食料支援、学費の負担軽減などの活動に踏み出すことができるよう、民青の県・地区・班を激励・援助しよう。

　(2)　現在、対応する民青班がない党地区委員会が４分の１に及んでいる。党の県・地区は、対応する民青班を再建・強化する手だてをとろう。

　(3)　改定綱領と科学的社会主義の学習など、民青同盟への学習の援助を抜本的に強化しよう。とくに民青県委員会への系統的な援助を重視しよう。

　(4)　同盟員の生き方、活動について日常的な相談相手となるための党の体制づくりをすすめよう。

５、「月間」でなくても前進を続ける党に――新たな挑戦にとりくもう

　最後に訴えたいのは、「月間」でなくても党勢拡大で毎月前進を続ける党へと成長することである。これは、わが党にとっての新しい挑戦となる。

　率直に言って、これまでわが党の歴史で、さまざまな党勢拡大の「月間」「大運動」がとりくまれてきたが、期間が終了すると、せっかく築いた党勢の峰が後退することが多かったのが実情である。しかし、そうしたことの繰り返しでは、何のための「月間」だったかということになり、結局、党勢の前進を築くことができないことは、事実が証明している。この面でも、惰性をふっきって、党勢拡大で前進を続ける党に成長することを、中央委員会幹部会としても固く決意するとともに、全党のみなさんに心から訴える。

　そのことが最初に問われるのが、今年１０月から１２月の時期である。解散・総選挙ぶくみの緊迫した重要なこの時期に、全党の大奮闘によって、ようやくつくりだしてきた党勢拡大の前進の流れを、どんなことがあっても中断することなく、毎月、発展させよう。そのなかで目的意識的に「世代的継承」の事業を前進させよう。

　それは困難であっても決して不可能ではない。そういう新しい質での党建設・党勢拡大運動が可能となるような法則的運動――党づくりの「大道」を、党大会後の努力、「特別月間」の奮闘をつうじて、全党が切り開きつつある。「特別月間」のなかで約２万６千人に入党を働きかけたことも、さらなる前進に向けた新しい条件である。これらに確信をもって、この道をひたむきに進むことを心から訴えるものである。