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日本共産党

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赤旗

新しい日本への道は日本共産党の前進にかかっている

全国都道府県委員長会議 志位委員長の報告


 18日に開催された日本共産党の全国都道府県委員長会議で志位和夫委員長がおこなった報告と討論のまとめ(詳報)は以下の通りです。


写真

(写真)報告する志位和夫委員長=18日、党本部部

 志位氏は報告でまず、総選挙にのぞむ日本共産党の基本的立場を明らかにした幹部会声明(16日発表)について、都議選で自公政権「ノー」という審判がくだされた新しい政治局面で、8中総決定を土台に、情勢の進展にそくして方針を発展させることが必要だと考えて作成したと指摘。そのポイントを、声明にそって5点にわたって説明しました。

新しい政治プロセスがさらに一歩前進

 第一に、幹部会声明第1節、「自公政権に退場を求め、『新しい政治の中身を探求する時代』」では、現在の政治局面を大局的にどうとらえるかについてのべています。

 志位氏は、「国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセス」(5中総)の始まりとなった2007年の参院選から2年、ふたたび自公政権への厳しい拒否の審判をくだす結果となった都議選について、「有権者の多くが、事実上、国政での政党選択の審判をくだすという様相のたたかいになりました」と強調。声明が、日本共産党の都議選得票を、07年参院選比例票と比較しているのはそのためであり、自公が後退、民主が横ばいのなか、共産党が55万票から71万票に前進していることは、総選挙を展望しても重要だと述べました。

 志位氏は、「都議選の結果は、全体として『新しい政治の中身を探求する政治プロセス』をさらに一歩すすめる結果となりました」と述べたうえで、総選挙では、現在の力関係では民主党中心の政権が生まれる可能性が大きいと指摘。「そういうもとでの総選挙ですから、自公政権に決定的な退場の"審判"をくだすとともに、それにとどまらず自公政権の後の日本の政治をどうするか――『新しい政治の中身』の"選択"が問われてきます。さらに、民主党中心の政権が成立した場合にどういう対応をとるかということも、現実問題として問われてくる。幹部会声明は、それらのすべてについて、攻勢的な態度表明をおこなったものです」と説明しました。

自公政治をどのような形で退場に追い込むか

 第二は、幹部会声明第2節「日本共産党を伸ばし、自公政権を終わらせる決定的な"審判"を」についてです。

 志位氏は、総選挙にのぞむ根本姿勢として、国民のなかで圧倒的に広がっている「いまの政治をなんとしても変えたい」という前向きの流れに心から共感を寄せ、その実現の先頭に立ってたたかうことが重要だと力説。幹部会声明が「主権者・国民の手で自公政権を終焉(しゅうえん)させることが、日本の政治を前向きに変化させる大きな契機となることは、明瞭(めいりょう)です」ときっぱり言い切っていることを示し、「自公政権の終焉それ自体は、いうまでもなく無条件に積極的です」と述べると同時に、「どのような形で退場に追い込むかが大切です」と強調しました。

 志位氏は、「同じ退場でも、日本共産党が伸びたもとでの退場か、後退したもとでの退場かでは、その先の日本の政治に大きな違いが出てきます」と力を込めました。

 この点では、一昨年に福田首相と小沢民主党代表(いずれも当時)が「大連立」協議をおこない、いったんは合意したような、自公政権が現実におこなってきたような形での延命も許さず、文字通り「決定的」な"審判"をくだすことが必要です。志位氏は、声明が、そのためには、自公政権を、異常な財界・大企業中心の政治、「軍事同盟絶対」の政治という根本から批判し、どんな問題でも国民の利益に立って正面からたたかってきた日本共産党を伸ばすことが不可欠だと訴えていると強調しました。

新しい日本の道をめぐる"選択"――「二つの旗印」こそ

 第三は、幹部会声明第3節「自公政治に代わる日本の進路の"選択"を問いかけてたたかう」をめぐってです。

 志位氏は、「自公政権を退場に追い込んだ後に、どのような政治をつくるか。民主党と日本共産党の立場のどちらが、国民の利益にかなった新しい日本の道を示しているかを、国民の前で競い合うことになります」とずばり表明しました。

 幹部会声明でも、民主党の立場の問題点を率直に述べていますが、志位氏はあらためて、「民主党は政権についたとしても、自公政権に代わってどのような日本をつくるのかという中身、太い筋が提示されていない」とし、「官僚支配の打破」はいうが、「財界支配の打破」「軍事同盟からの脱却」という旗印は見えてこないとのべました。さらに、「消費税増税への志向、憲法9条の改定、衆院比例定数削減などの国政の重要問題で、危険な方針を表明していることも、見過ごすことができない重大な事実」とのべました。これらに加えて、日米核密約の存在が動かしがたくなるもとで、同党の鳩山由紀夫代表が核持ち込みを事実上、肯定する発言を繰り返していることも重大だと指摘しました。

 これらの問題点を批判することはもちろん重要であり、民主党に期待を持っている人々にも受け入れられるように、具体的な事実の提示、客観的な情報提供という形も工夫しながらおこなうことが大事だと述べました。

 一方、日本共産党の立場はどうか。志位氏は、「日本共産党の旗印は明瞭」だとし、綱領路線にもとづき8中総で打ち出した「ルールある経済社会」「自主・自立の平和外交」という「二つの旗印」の意義を強調。「日本共産党は、日本の政治を今日の深刻な行き詰まりから救い出し、国民が安心と希望のもてる新しい日本をつくるためには、異常な財界・大企業中心、『軍事同盟絶対』という古い枠組みから抜け出すことが不可欠だと考えます」という幹部会声明が述べている太い筋とのかかわりで、「『二つの旗印』の内容を豊かに語っていくことが重要です」と述べました。

 核兵器問題でも、核密約による核持ち込みの現実を追認するのではなく、名実ともに非核の日本となってこそ、唯一の被爆国の政府として地球規模での核兵器廃絶のためのイニシアチブを発揮できると強調。「『二つの旗印』こそが、"選択"すべき新しい日本の進路を示していることを縦横に訴えて総選挙をたたかっていきたい」と力説しました。

建設的野党が前進するかどうかがその先の政治を左右する

 第四は、幹部会声明第4節「建設的野党として三つの仕事にとりくむ」についてで、民主党中心の政権が成立した場合の日本共産党の立場についてです。

 声明は、「独自の建設的野党としての立場を堅持」して「三つの仕事にとりくむ」とし、(1)課題ごとに一致点で協力し政治を前に動かす「推進者」の役割を果たす、(2)民主党が表明している危険な諸政策を具体化する動きが起こったときには「防波堤」となる、(3)「国民が主人公」の民主的政権をつくるための国民的共同を探求、前進させる――を表明しています。

 志位氏は、声明発表の記者会見で、この三つの仕事について、「端的に言えば、民主党中心の政権が成立した場合に、国民の立場で、『良いものには協力する、悪いものには反対する』という"是々非々"の立場で、筋を貫いた行動をおこなうことです。つまり、"行動する是々非々"という立場で対応するということです。民主党中心の政権が成立した場合に、野党がどうなるかは不確定ですが、建設的野党としての役割を果たしうる立場をもっているのは日本共産党です。この党が伸びるかどうかで、日本の政治が前にすすむかどうかが決定的に左右されます」と説明したことを紹介し、こう述べました。

 「同じ民主党中心の政権でも、建設的野党としての日本共産党が前進しているかどうかが、その先の日本の政治の行方を大きく左右します。民主党中心の政権が成立した情勢のもとで、私たちがどういう仕事をするかということも、攻勢的に打ち出していくことが大切です。国民の関心もすでに民主党中心の政権が成立した後に、日本の政治をどうするかに向かいつつあります」

日本共産党の前進の国民的意義

 第五は、幹部会声明第5節「日本政治の大転換期――日本共産党の前進いかんが、総選挙の最大の焦点」についてです。

 志位氏は、声明が、自公政権を退場に追い込む決定的な"審判"をくだすうえでも、自公政権を終わらせた後の日本の政治を前にすすめるうえでも、日本共産党の前進が決定的意義をもつことを浮き彫りにしたうえで、むすびの部分で「歴史的総選挙の最大の焦点は、日本共産党が前進するかどうかにあります」とずばり述べていることの意義を強調。「幹部会声明は、情勢の新しい進展、新しい局面のもとで党前進の国民的意義を押し出した文書として、8中総決定とあわせて全党が総選挙をたたかう基本指針として生かしてほしい」と訴えました。

いくつかの質問について

 五つのポイントの説明につづいて志位氏は、幹部会声明が内外の注目を集め、歓迎の声が多数寄せられていると述べると同時に、いくつかの質問も寄せられているとし、3点について解明しました。

総選挙方針変更はあるか

 一つは、5中総で決めた総選挙をたたかう基本方針に変更はないかということです。

 志位氏は、変更はなく、「比例を軸に」という方針を揺るがず貫くこと、小選挙区候補を立てないところは比例に力を集中し、小選挙区の投票は「自主投票」という方針でたたかうことを、あらためて提起しました。とくに、「2票論」――総選挙には比例代表と小選挙区と2票あること、かりに小選挙区での投票が他党になったとしても、「比例は日本共産党に」ということを強調してきたが、幹部会声明は、「比例を軸に」という方針と、「2票論」を生かす上でも大きな力になるし、力にしてほしいと述べました。

民主党への評価を変えたのか

 二つは、自民党と「同質・同類」という民主党への評価を変えたのかというものです。

 志位氏は、「基本的評価、認識はいささかも変えていない」と述べるとともに、そのことを広く適切な形で伝えていくことを避けては総選挙に勝利することはできないと強調。同時に、国政では、与党として実際に反国民的な悪政の執行者となっているのは自公であり、だからこそ国民の怒りも自公に集中していること、民主はさまざまな問題をもちつつも野党であることを指摘し、「自民と民主の間に政治路線や政治体質のうえで共通する問題があることを適切に批判することは大切ですが、両者を同列において"審判"の対象にするのは適切なやり方ではありません」と述べました。

都議選の論戦との関係は

 三つは、都議選の論戦との関係です。

 これについて志位氏は、幹部会声明は、自公への厳しい審判という都議選の結果を受けて打ち出したものだが、都議選の政治論戦に弱点があったという認識からこの方針を作ったわけではないと強調。都政では、民主も石原知事の提案の99・3%に賛成したまぎれもない与党であり、自公民「オール与党」への審判を訴えてたたかったことは適切であり、都民への義務でもあったとし、「もしこの立場を欠いていたら71万という得票はとうてい獲得できなかったでしょう」と述べました。

総選挙勝利めざす活動方針

 志位氏は最後に、総選挙勝利をめざす活動方針について述べました。

三つの課題での飛躍を

 全党は、8中総決定を力に、7月3日の都議選告示までに、三つの課題――(1)全有権者規模での宣伝を強め、対話・支持拡大を飛躍の軌道にのせる、(2)「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」をさらに発展させる、(3)党員と「しんぶん赤旗」読者拡大で飛躍をつくる――での飛躍をかちとるために奮闘してきました。

 志位氏は、全体として、8中総決定が非常に大きな力を発揮し、決定を読了した支部が元気に足を踏み出す動きが全国各地で広がっているが、勝利に必要な飛躍をつくるにはいたっていないと述べ、「勝利のためには、どうしても活動の飛躍が必要です」と力説。予定される8月18日の公示までに得票目標の2倍の支持拡大を必ず突破するなど、三つの課題にそくして、飛躍に向けた活動の強化方向を提起しました。

全党の総決起のために

 さらに、目標をやりきる保障は、全党の総決起にあると述べ、二つの点を力説しました。

 第一は、8中総決定が強調した全党決起のための3点(情勢と党の値打ちへの確信をみんなのものとする、「聞く力」を重視した双方向・循環型の活動、党の潜在力をくみつくして指導態勢をつくる)の重要性です。とりわけ「情勢と党への値打ちへの確信をみんなのものにする」という点では、8中総決定、幹部会声明を全党員に徹底・討議し、「全党員が立ち上がれば勝てない選挙はない」という"不滅の鉄則"を今度こそ文字通り実践することです。

 第二は、国政選挙、とくに比例代表選挙を「自らの選挙」として、最大の底力を発揮してたたかうことを、"特別の意識性"をもって貫くことです。この点では、07年参院選から教訓を引き出した5中総が、「率直に言って、『国政選挙に力が入らなくなる』傾向、『国政選挙の影が薄くなる』傾向が、党内に生まれていることは重大な問題であります」と警告したことも指摘しました。

 志位委員長は最後に、「5中総以来20カ月、私たちが積み重ねてきたさまざまな挑戦、探求の努力が実るかどうかは、残る43日間の奮闘にかかっています。総選挙での勝利めざして、一日一日の活動が勝敗を分けるという構えで、最大の臨戦態勢を確立し、知恵と力を尽くしてがんばりぬこうではありませんか」と呼びかけ、出席者は大きな拍手で応えました。

志位委員長のまとめ

 志位和夫委員長は討論のまとめで、4点について語りました。

 第一に、志位氏は、「発言をつうじても、幹部会声明が積極的に受け止められ、すでに大きな威力を発揮していることが語られました。このことに確信をもって、総選挙をたたかう政治的基本文書としてしっかり身につけ、おおいに活用しましょう」とよびかけました。

 とくに、声明を読んで「わくわくする」という思いが報告されている点は重要だとして、「歴史的な大転換期の政治戦で、新しい歴史のプロセスを前にすすめることができるかどうかは、日本共産党の躍進にかかっています」と述べました。

 また、「声明を身につけて訴えたら、がらっと訴えやすくなった」「国民の気持ちにぴったりあって、党の役割をおしだせる」など、有権者との関係でも声明がすでに威力を発揮していることにふれ、「この立場にたった訴えを全国民的規模で広げていけば前進できるという確信をみんなのものにして総選挙に立ち向かおう」と呼びかけました。

 第二は、幹部会声明を受けてどう国民に訴えるかという問題です。幹部会声明は、「国民への訴え」という形式ではなく、総選挙をたたかう日本共産党の基本的立場を党内外に表明したものであり、「国民に訴えるさいには、声明の考え方をよくのみこんで、自由闊達(かったつ)に、それぞれのやり方でおこないましょう」と語りました。

 第三は、選挙勝利のためには、的確な政治戦略をにぎってはなさないこととともに、「やるべきことをやり尽くす」ことこそが重要だという点です。

 東京都議選では、過去最高の得票をかちとった江東区で得票目標の2・15倍の支持拡大をやりぬいて議席を奪還した経験などが発言で紹介されました。こうしたすぐれた経験に学び、全党決起をつくり、対話・支持拡大を全有権者規模に飛躍させて、公示日の8月18日までに得票目標の2倍を必ず突破しようと訴えました。

 第四は、「比例を軸に」という見地を貫き、比例代表選挙を「自らの選挙」と位置づけて、全党員・全支部が立ち上がることです。

 国政選挙、とくに比例代表では、地方選に比べて力が入らないという傾向がこれまで繰り返されてきたことを指摘し、「今度の衆院選の比例代表でこそ、全党が最大の底力を発揮しよう」と重ねて強調しました。

 最後に、「猛暑のなか、健康に留意しながら、心を一つにしてがんばりぬき、勝利をかちとるため、知恵と力を尽くそう」と呼びかけました。

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