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日本共産党

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赤旗

2003年11月26日(水)「しんぶん赤旗」

参議院比例代表選挙の新しい方針について

全国都道府県委員長会議での 志位委員長の報告

(大要)


 日本共産党の全国都道府県委員長会議が二十二日、党本部で開かれました。志位和夫委員長の報告(大要)は次のとおりです。

従来の方針を再検討――総選挙の新しい様相、その結果をふまえて

 ごくろうさまです。激しい選挙戦でのみなさんの奮闘に、まず心から敬意と感謝をもうしあげます。

 総選挙の総括については、全国からよせられた感想・意見もふまえ、つぎの中央委員会総会でおこなうよう準備をしているところです。

 この会議をもったのは、来年の参議院選挙の比例代表選挙の闘争方針について、緊急に意思統一しておくべき問題がうまれたからです。

 非拘束名簿式に改悪された参議院選挙の比例代表選挙の闘争方針について、わが党は、二〇〇一年七月の参院選の教訓をふまえて、同年十月の三中総決定で「政党選択を土台にという基本方針をつらぬきつつ、国会活動にとって欠かせない重要な候補者の再選を保障するという見地にたって、方針の見直しと発展を検討する」と確認しました。そして、今年五月の六中総決定でその具体化として「衆院比例ブロック区域を基本に全国を地域割りにして、個人名での投票をお願いすることを基本にしてたたかう」ことを決定し、この方針のもとに全国を八つの地域にわけてとりくんできました。

 しかし、今回の総選挙のたたかいの新しい様相、総選挙の結果をふまえて、来年の参院選の方針を検討した結果、従来の方針をこの時点で思い切って見直し、つぎの方針のもとにたたかうことを、常任幹部会として確認しました。

政党選択を前面に、「日本共産党または候補者名のどちらでも」という方針で

 第一に、投票の訴え方は、「候補者名での投票をお願いする」という方針をあらため、「政党名または候補者名の投票をお願いする」という方針とします。具体的には、「比例代表選挙は、日本共産党または候補者名を書いてください(どちらでも結構です)。この地域の候補者は○○さんです」という訴えを基本にします。

 今回の総選挙は、財界主導で保守「二大政党制」づくりの動きが急速にすすみ、自民と民主が、消費税増税と憲法改定で同じ流れに合流して、その枠内で「政権選択」を争うという状況がつくられました。わが党はこの動きをみぬき、自民党政治の根本的な変革、財界主導の悪政のおしつけを許さないという主張を堂々とかかげ、正面から立ち向かって奮闘しました。こうして、この総選挙では、有権者が政党そのものを選択する、政党選択選挙という様相がこれまでになく強まりました。

 参議院選挙を展望した場合に、この流れはいっそう強まると思われます。増税と改憲の道をすすむ保守「二大政党制」づくりを許すのか、それともそれに対抗する革新・民主の立場にたつ日本共産党をのばすのか。これが今後の日本の政治の対抗軸となるでしょう。この二つの流れの対抗のなかで、日本共産党の役割と値打ちを大いに語る政党選択を前面におしだしてこそ、新たなたたかいで勝利をかちとる道が開かれます。

 そうした新しい様相の選挙戦では、従来の「候補者名での投票をお願いする」という方針では、どうしても個人中心の狭い選挙戦にたたかいをとじこめてしまい、自由闊達(かったつ)に党の支持を広げる上で制約となりかねません。そこでこの方針をあらため、「政党名または候補者名の投票をお願いする」という方針とし、政党選択を前面にすえながら、政党名でも候補者名でも、どちらでも支持を広げやすいやり方で、自由闊達に党の支持を広げるようにしたいと思います。

五議席を比例選挙での「絶対確保議席」とし、全党の共同した力で全員当選を

 第二に、総選挙でのわが党の得票の到達点にてらして、従来のように全国を八人の候補者で地域割りにするという方針は実情にあわなくなってきており、どうしても確保すべき議席をしぼることが必要となりました。

 今回の総選挙の比例代表で、わが党がえた得票は四百五十八万票、得票率は7・8%でした。四百五十八万票という得票は、二〇〇一年参院選でえた四百三十三万票をうわまわっており、全党の努力と奮闘によってふみとどまった結果といえます。しかし、得票率では0・1%とわずかながら後退したこと、政党の枠組み変化がおこったことなどから、この得票率で来年の参院比例選挙を試算(ドント方式)すると、わが党の獲得議席は三議席(四人目は定数四十八のうち五十位)となります。

 こうした現状のもとで、かりに全国を八つの地域割りにする方針をつづけるとすると、どうなるか。八人全員の当選はきびしいという状況のもとで、党内の順位争いに目がむいてしまい、政党選択が大きく問われるような大激戦の選挙戦のなかで、外に大きく広げるたたかいが弱まることにもなりかねません。

 そこで区割り地域をもつ候補者を五人にしぼり、五議席を比例代表選挙での「絶対確保議席」として、全党の一致結束した力で五人全員の当選を必ずかちとるようにしたいと思います。

 五人の候補者とその区割り地域は、以下のようにします。

 ○ 大門実紀史参院議員 北海道・東北・北関東-1道10県。

 ○ 小池晃参院議員   東京・南関東-1都3県。

 ○ 笠井亮前参院議員  東海・北陸信越-9県。

 ○ 市田忠義書記局長  近畿-2府4県。

 ○ 仁比聰平弁護士   中国・四国・九州沖縄-17県。

 五議席の確保自体が、今回の総選挙でえた得票と得票率を大幅にふやす大奮闘があってはじめて可能となるものです。今回の参議院選挙で試算した場合には、得票率を7・8%から10・3%以上にのばし、得票を六百十万票以上にのばす前進・躍進が必要となります。これを全党の一致結束した力でやりぬこうということが、きょうの問題提起の中心であります。

 この方針で大切なことは、それぞれの地域の党組織は、その地域の候補者の当選にだけ責任をおうものではないということです。全国のどの地域も、党名での得票、候補者名での得票を、増やしに増やして、その地域の候補者の当選とともに、五人全員の当選に共同して責任をおうという見地が何よりも重要であります。

候補者の任務を解いた四名のみなさんの奮闘に、心からの敬意と感謝

 これまで候補者として奮闘されてきましたが、今回の方針で候補者の任務を解くことになった四名のみなさん--岩佐恵美参議院議員、池田幹幸参議院議員、小泉親司参議院議員、松竹伸幸安保外交部長については、それぞれこの方針を説明し、理解していただいています。

 三名の参議院議員のみなさんには残る任期の奮闘をお願いするとともに、四名の候補者としてのこれまでの活動に、心から敬意と感謝の気持ちをのべるものであります。

来年の参議院選挙の勝利へ――ただちにとりくみを開始しよう

 なお、最終的には二十五人の比例候補者の擁立をおこなう方針であります。追加で発表することになる候補者は、「日本共産党と書いてください」の訴えに徹した活動をお願いすることになります。

 五名の全員当選は、全党の奮闘で必ず達成すべき「絶対」の目標であって、比例代表の結果が、「絶対確保議席」をこえて、さらに前進する可能性を、おおいに意欲的に追求することはいうまでもないことであります。

 総選挙の総括の仕事をすすめながら、以上の方針のもとに、来年の参議院選挙の勝利をめざして、ただちにとりくみを開始することを、訴えるものです。


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