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- 物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案
働く人が豊かになってこそ、経済も強くなる
賃上げを実現する緊急で効果のある対策を
大企業の内部留保に時限的に課税し、大企業も中小企業も賃上げを実現する
- ●アベノミクスで増えた内部留保に５年間の時限的課税。１０兆円の財源をつくって中小企業の賃上げを支援する。大企業には、課税対象から賃上げ分を控除して賃上げを促進する。
- ●中小企業の賃上げへ直接支援を行い、最低賃金を１５００円に引き上げる。赤字企業も対象に、社会保険料の減免、賃上げ助成を行う。
国・自治体が管轄する分野で賃上げのリーダーシップを発揮する
- ●ケア労働者の賃金を、全産業平均レベルまで月5万円引き上げる。
- ●国や自治体の非正規労働者はただちに時給1500円に。公契約条例で生活できる賃金を保障する。
生涯で1億円もの男女の賃金格差を是正し、賃金の底上げをはかる
派遣労働を臨時的・一時的業務に制限。 非正規・フリーランスで働く人の権利を守るルールをつくり、賃上げと正規化をすすめる
消費税の緊急減税、物価高騰の中だからこそ、
社会保障と教育の負担軽減を
医療・介護は値上げでなく値下げに
- ●10月からの高齢者の医療費値上げ、介護保険の負担増・給付はずしの計画を中止。
- ●公費1兆円投入で、国保料（税）値上げストップ。
- ●国の制度として、18歳までの医療費（窓口）ゼロに。
大学・専門学校の学費を半減、入学金を廃止。奨学金を抜本拡充する
生活保護、就学援助、児童扶養手当などの増額と拡充を
中小企業・小規模事業者をつぶさない
大量倒産・廃業の危機を打開する本格的な支援策を
過剰債務問題の解決
- ●コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにする。
- ●債務の減免をふくめた「中小企業・事業再生スキーム」を、より小規模な事業者にも適用できるようにする。
- ●「地域経済再生給付金（」仮称）を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行う。
食料・エネルギーの自給率向上
国民生活と経済の安定、食料危機・気候危機打開のために
円安・コスト高から食料生産を守る
- ●農業、漁業への資材・飼料・燃油高騰に対する支援を強化。
- ●価格保障・所得補償に取り組み、わずか38％しかない自給率を向上させる。
省エネ・再エネを強力に推進し、2030年度までにCO2最大60％削減。
ソーラーシェアリング、建物の断熱化などで地域振興を
財源の考え方
富裕層・大企業に応分の負担を求め、暮らしも経済も押しつぶす大軍拡をやめる
国債増でなく恒常的財源をつくる
- 消費税5％減税に必要な財源は年12.5兆円。 借金でなく、富裕層、大企業に公正な負担を求める。
格差ただし、社会全体の消費を活性化
- アベノミクスで大企業や富裕層がためこんだ余剰資金を有効活用する。
「5年で軍事費2倍」の大軍拡を中止
- 暮らしを守り、日本経済を立て直す予算・財政にチェンジする。
