（談話）日米首脳会談について

日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する

2024年4月11日　日本共産党幹部会委員長　田村智子

一、４月１０日に行われた日米首脳会談は、日米軍事同盟の歴史的大変質を宣言するものとなった。

　共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記した。

　岸田首相は、「米軍と自衛隊の指揮系統はそれぞれ独立している」と繰り返しているが、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な力を持つ米軍と、「作戦及び能力のシームレスな統合」をはかるならば、自衛隊が、対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになることは明らかである。

　これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない。

一、日米共同声明で、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことは重大である。軍事ブロック的対応の拡大は、地域における軍事的緊張と対抗を激化させ、悪循環を招く危険な道であり、わが党は強く反対する。

一、日米共同声明は、岸田政権がこの間、殺傷武器の輸出拡大を強行したことを「歓迎」し、日米共同で「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」を開催し、ミサイルの共同開発、共同生産を進めることを宣言した。

　これは、武器の輸出を「国是」として全面的に禁止してきた「武器輸出三原則」が根本理念としてきた「国際紛争の助長を回避する」という「平和国家の理念」を根底から投げ捨て、米国従属のもとでの「死の商人国家」への道を歯止めなく進もうというものであり、憲法にてらして絶対に許されるものではない。

一、日米共同声明で、日米同盟の抑止力を理由に、沖縄県辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として強行することを明記したことは、沖縄県民多数の意思に反するものであり、断固として抗議する。

一、いま求められているのは、東アジアの軍事的緊張を激化させる"戦争の準備"ではなく、外交による"平和の準備"である。日本共産党は、「外交ビジョン」で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、地域のすべての国ぐにを包摂する枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していくという、憲法９条を生かした外交提言を行っている。今回の日米共同声明ではＡＳＥＡＮの取り組みへの支持を打ち出しているが、そうであるならば軍事的対応の強化でなく、９条にもとづく平和外交にこそ力をそそぐべきである。

　軍事同盟強化や大軍拡をきっぱりとやめ、外交による平和創出に徹することこそ、平和をつくる希望であり、日本共産党はそのために全力をあげる決意である。