１、女性が、生きいきと働き続けられるよう、職場での男女平等をすすめます
２、女性も、男性も、仕事と家庭の両立ができる条件整備をはかります
（「2013年参議院選挙各分野政策の『２８、女性』 」のうち、１と２を抜粋）
2013年6月
１、女性が、生きいきと働き続けられるよう、職場での男女平等をすすめます
男女賃金格差・昇進昇格差別の是正をはかります
男女雇用機会均等法制定から30年近く、しかし男女の賃金格差是正も昇進昇格差別の改善も遅々としています。
政 府は、男女雇用機会均等法の見直しを検討していますが、財界の「法改正は必要ない」という主張をうけ、その検討内容は抜本改正には程遠いものです。男女雇 用機会均等法を抜本的に改正し、事実上の差別をもたらす「間接差別」を原則禁止とするとともに、労働者の申し立てにより差別を是正できる強力な救済機関の 設置、罰則の強化、法律にもとづく企業への指導強化などをすすめます。賃金や管理職比率で大きな男女格差がある企業に改善措置を義務づけ、積極的に格差の 是正にとりくみます。「同一価値労働同一賃金」の原則にもとづいた均等待遇の法制化をすすめます。
パートや派遣など非正規労働者の権利を守り、均等待遇と正規雇用化をすすめます
女性のパート労働者は994万人、パート労働者の7割近くにのぼります。平均時給は1001円、正規雇用の男性の半分です。派遣労働者も半数近くが女性です。日雇い･臨時雇いで働く女性は、女性労働者の2割以上にあたる500万人近くになっています。
日本共産党は、非正規労働者の権利を守り、労働条件の改善をはかります。正規雇用があたりまえの社会をつくります。労働者派遣法の抜本改正、有期雇用の規 制強化をすすめ、派遣や契約社員などは、臨時的・一時的な業務など合理的な理由がある場合に限定し、非正規雇用を安易な雇用の調整弁として利用する「使い 捨て雇用」をやめさせます。均等待遇を厳格に実施し、正規と非正規の不当な差別・格差をなくします。
パート労働法を抜本的に改正し、 ILO条約などの国際的基準にもとづく正規労働者との均等待遇を明記し、事業主が賃金、休暇、教育訓練、福利厚生などの労働条件で差別的取り扱いをするこ とを禁止します。正規労働者の募集･採用の際には、いまその業務についていて正規を希望するパート・有期労働者を、優先的に雇い入れることを努力義務とし ます。事業主が差別的取り扱いをした場合などは、公表し、勧告に従うことを命令できるようにします。公務労働者や有期労働者も法の対象に加えます。
女性の賃金の底上げをはかるため、最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、中小企業への賃金助成などの支援を制度化します。最低賃金は、労働者の平均給与の半分を上回るようにし、働き続けても貧困から抜け出せない「働く貧困層」をなくします。
女性が多い保育士や学童保育指導員など、自治体職場でひろがる非正規雇用の正規化、労働条件を改善し、「官製ワーキング・プア」を許しません。
妊娠・出産への不利益取り扱いをやめさせ、解雇、退職勧奨を根絶します
結婚、妊娠･出産による解雇や不利益扱いは法律で禁止されているにもかかわらず、実際には、2012年度1年間で3186件も相談が全国の雇用均等室によせられています。都道府県労働局が援助した紛争のなかで一番多いのが妊娠・出産への不利益取り扱いです。
妊 娠・出産の権利を守ることは男女平等の大前提です。企業への指導を強め、違反企業への指導の徹底、罰則の強化をはかります。産前産後休業をとることが人事 評価やボーナス・退職金の算定でマイナスにならないように法整備をすすめます。休業中の所得保障を充実します。出産・育児等で退職した女性が再び、その経 験や実績を生かして働けるように、再就職への支援、職業訓練制度の抜本的な充実、資格取得のための助成の拡充、正規雇用での再就職を促進します。
自営業・農業女性の労働を正当に評価し、支援します
家族従業者に支払った給与を経費として認めない所得税法56条は人権侵害と、その廃止をもとめる運動がひろがっています。自治体から国への意見書も360 以上にのぼっています。所得税法56条を廃止し、妻など家族従業者の働きを正当に評価し、必要経費と認められるようにします。
病気や出産のときに安心して休めるような支援制度をつくります。国民健康保険に出産手当金・傷病手当金の「強制給付」の制度をつくり、経済的な負担の軽減をはかります。
資金不足や家庭・子育てとの両立の問題など女性ならではの困難で、起業を断念したり、廃業せざるをえない場合も少なくありません。起業に関する知識、情報 提供、相談窓口や低利融資の拡充、子育てとの両立支援をすすめます。農産物加工技術の研修や販路の拡大などを支援します。
自営業・農業にたずさわる女性の仕事と健康など総合的な実態調査を継続的におこないます
２、女性も、男性も、仕事と家庭の両立ができる条件整備をはかります
長時間労働の改善、人間らしい働き方のルールをつくります
女性が働き続けられない、既婚女性がパートタイムを選ばざるをえないのは、世界でも異常な長時間労働が大きな要因になっています。子育て世代である30代 男性の5人に1人が、週60時間以上働いています。また1997年の労働基準法改悪で女性の残業や深夜労働の規制が撤廃されて以降、女性にも長時間労働が ひろがっています。健康破壊･母性破壊も深刻です。
異常な長時間労働を改善して、男女がともに仕事と家庭を両立でき、人間らしく働き続け られる働くルールをつくることは急務です。労働時間の短縮のために、残業時間を法律で制限するとともに、違法なサービス残業を根絶します。子育て中の変則 勤務、夜間･休日出勤、単身赴任などを制限します。
だれもが利用できる育児介護休業制度へ充実します
男女がともに子育てをするためにも、女性が働き続けられるようにするためにも、育児介護休業制度をだれもが利用できる制度にしていくことが必要です。安倍 首相は育児休業を３年間とれるよう企業の自主的とりくみを要請しました。しかし、企業の自主性にゆだねるだけでは、だれもが育児休業制度を利用できるよう にはなりません。法律にもとづく抜本的な拡充が必要です。
休業中の所得保障（現行5割）を6割以上に改善するとともに、中小企業に対し代替要員の確保などのための助成などを強化します。有期雇用労働者が取得しにくい制度を見直し、6カ月以上勤続している労働者すべてに適用します。
2・63％と依然として少ない男性の育児休業取得の促進のため、ヨーロッパ諸国でおこなわれている「パパ･クオータ」なども参考に、両親とも取得すると休 業可能期間が延びる現行制度をさらに改善します。保育所に入れないなどやむをえない場合の延長を1年にのばします。短時間勤務制度や時間外・深夜労働免除 制度は、子どもの対象年齢の拡大などさらに充実させます。子どもの病気などで利用できる「子ども看護休暇」は、学校行事への参加などにもつかえる「家族休 暇」制度とし、両親が各年10日以上に拡充します。
介護休業制度は最長3カ月間と期間が短く、所得保障が4割、休業中の社会保険料免除もないなど不十分です。休業期間の延長と所得保障の充実をすすめます。
制度利用による不利益取り扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。
安心して預けられる認可保育所を、国の責任で緊急・集中的に整備します
都 市部を中心に、待機児童問題が深刻です。保育所に入れないために、仕事や子どもを産むことを諦めなければならない事態も起こっています。政府がこれまで認 可保育所の整備を中心に据えず、定員以上の「詰め込み」や園庭がない保育所を認めるなど、安上がりの待機児童対策をすすめてきたからです。安倍政権がすす めようとしている「待機児童解消」策は、株式会社による保育への参入促進、保育士の配置や面積基準などの引き下げなどの方向です。「安心して預けられる認 可保育所を増やしてほしい」という父母の願いにほど遠いものです。
>本来、国の保育所建設は、日本の将来 をみすえ、だれもが仕事と子育ての両立ができる社会づくりの立場にたって計画的にすすめられるべきものです。小学校に待機児がいないように、保育所に待機 児童があってはなりません。国と自治体の責任で安心して預けられる認可保育所建設計画にもとづく保育所建設をすすめるとともに、当面の深刻な待機児童問題 の解決のために国の責任で安心して預けられる保育所を緊急・集中的に整備します。年間10万人分、3～5年間の認可保育所緊急整備計画をつくります。予算 の使い道を改め、保育のための年間6000億円を消費税増税なしに確保します。国有地の無償貸与をすすめ建設用地の確保を支援します。職員の待遇の改善、 正規雇用化をすすめ、保育士不足を解消します。保育所の基準引き下げは許しません。
自公民3党が、父母、保育関係者の反対をおしきって強 行した「子ども・子育て関連法」にもとづく「新制度」は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、保育を営利企業にゆだねるものです。「新制度」では、 待機児童の解消も、保育条件の改善もできません。しかも主な財源は消費税増税です。子育てに二重に困難をおしつける「新制度」の実施を許しません。
学童保育の拡充、環境整備と指導員の待遇改善をすすめます
共働き世帯やひとり親家庭が増えており、子どもたちが放課後を安全に安心して過ごせる学童保育の拡充はいっそう切実な願いとなっています。学童保育数この 10年で1・5倍加し、2万846カ所になり、85万人近い児童が利用しています。しかし、なお「潜在的な待機児童」が約50万人と推測されており、必要 数に遠く及びません。
公的責任で学童保育を抜本的に拡充します。国の学童保育予算を大幅に増やし、学童保育の増設、大規模化の解消、施 設・設備の改善、指導員の正規化・労働条件の改善、複数配置、利用料の軽減などをすすめます。「子ども・子育て新制度」にともなう2012年の児童福祉法 の改定で、市町村は国の基準に基づいて設置運営基準を条例で定めることになりました。一歩前進ですが、従うべき基準とされたのは指導員の配置基準のみで、 面積基準などは参酌基準です。専任で常勤の指導員の複数以上の配置をはかるとともに、面積基準の確立をすすめ、地域格差の改善をすすめます。営利企業の参 入促進は反対です。
すべての子どもを対象とした「放課後子ども教室」なども拡充します。
