地震、台風、水害などの大災害がおきたとき、被災者の救済、生活と生業の再建にむけて、国が責任をもって対応にあたるよう政府・関係機関に働きかけるとともに、政党として、被災地の救援・復興のための募金を広く呼びかけるのは当然のことだと私たちは考えています。寄せられた募金は、全額を被災地に届けるようにしています。
３月１６日現在、中央委員会には２億６０００万円の募金が寄せられました。募金は全額、被災自治体や団体への義援金として送っています。自治体などへ訪問した際の交通費、振込費用、募金者へのお礼状の郵送料も、募金からではなく、すべて党が負担しました。
義援金を届けた被災地からは、「皆様からいただきました心温まるお見舞い、ご支援を糧に、町民の心身面のケアにも十分配慮しながら、職員一丸となって一刻も早く、地震前の状況に戻るように取り組んでいきたいと思います」（石川県志賀町長）、「ありがとうございます。被災者、被災地のために生かしたいと思います」（石川県漁業協同組合)など、感謝と決意あふれる声が寄せられています。また、さまざまな要望も出されています。党としても今後とも、復興・復旧に向けて奮闘する決意です。
【義援金送付先の自治体――合計１億３９００万円】
石川県、石川県・輪島市、同・珠洲市、同・七尾市、同・羽咋市、同・志賀町、同・中能登町、同・穴水町、同・能登町、同・かほく市、同・内灘町、同・宝達志水町、新潟県、新潟県・新潟市、同・上越市、同・糸魚川市、富山県、同・氷見市、同・高岡市、同・射水市、同・小矢部市
【義援金送付先の団体――合計１億２１００万円】
石川県・輪島朝市組合、同・県漁連、同・輪島漆器商工業協同組合、同・酒造組合連合会、同・和倉温泉観光協会、同・農業協同組合中央会、同・畜産協会（牛肉）、同・畜産協会（養豚）、同・珠洲焼創炎会、新潟県・赤十字新潟支部
被災地の党員、読者、支持者の皆さんを支援するのは政党としてあたりまえのことです。災害支援のための募金は、一円残らず被災地に届けるとともに、党独自で「被災地の党活動を支援する募金」を別途呼びかけることがあります。
被災地の党の事務所再建、活動資金などは、党活動支援募金からまかない、災害募金とは厳密に区別しています。
日本共産党は憲法違反の強制カンパである政党助成金、企業・団体献金を一切受け取りません。党の活動は、「しんぶん赤旗」の収入、党費とともに個人募金によって支えられており、未曾有の震災で大被害をうけた被災地での党活動支援のために、「赤旗」紙面で特別の募金を訴えました。
３億９０４５万円が全国から寄せられ、事務所を再建・補修したり、人件費などを賄うことができました。
「被災地党活動支援募金」
募金総額 ３億９,０４５万円（2016年3月）
活用内訳
◎被災地の党機関事務所の復旧・補修費 7,189万円
◎被災地の党組織再建・選挙などへの援助 １億1,287万円
◎被災地の常任活動家などの生活援助 ２億0,232万円
◎諸経費、その他 337万円
災害募金を党活動に使うと言ってたのでは？
熊本地震の際、党の小選挙区候補者が寄せられた募金について「被災地救援とともに党活動に使わせてもらう」と誤った発信をし、ただちに撤回・謝罪をしたことがあります。被災地支援と党活動支援という性格の異なる募金を同じ一つの袋で集めたのは、党の方針からの逸脱でした。この時集まった３７万円は、その後、全額を被災地に届けています。
なぜ、どの災害でも口座が同じなの？
災害ごとに口座をふやしていくのは返って扱いが煩雑になり、一つの口座としています。振込の際に「●●地震募金」「●●台風災害募金」と明記してもらうことで、募金者の意思どおり現地に届けています。党活動への募金は別の口座で管理しており、混同されることはありえません。
全額と言いつつ、中抜きしているのでは？
まったくの言いがかりです。寄せられた募金を、被災地に届けるために必要な費用（自治体などを訪れる際の交通費、募金の振込手数料、募金者へのお礼状の郵送料など）はすべて党が負担しています。自民党が大企業のために巨額の公共事業を発注し、大企業の利益の中から一部を政治献金として受け取るといった〝中抜き〟の仕組みなど、日本共産党の活動には一切存在しません。
ボランティア活動に使うのは流用では？
東日本大震災の救援活動では、民主団体と党が協力してボランティア・センターを立ち上げ、その活動に必要な資金を、震災募金からまかないました。被災者のための食料や衣服などを購入したり、現地で行動する際のガソリン代などであり、流用にはあたりません。現在は、党がおこなうボランティア活動に、災害募金をあてることはなく、すべて党負担としています。
