憲法施行７７周年にあたって

2024年5月3日　日本共産党幹部会委員長　田村智子 

　一、私たちは、今年の憲法記念日を、憲法を蹂躙（じゅうりん）する「戦争国家」づくりの暴走と、平和と人権を求め「憲法を守り生かそう」という国民的世論とが、激しくぶつかり合うもとで迎えています。

　集団的自衛権行使、安保法制を具体化する「安保３文書」の閣議決定から２年、岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増、殺傷兵器の輸出解禁など、歴代自民党政権が憲法にもとづく「平和国家の理念」としてきたものをことごとく投げ捨てる暴挙を重ねています。

　４月の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み切りました。この道を進めば、自衛隊は、情報・装備とも圧倒的に優位な米軍の事実上の指揮統制のもとに置かれることになります。とくに、米軍は、「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の基本方針に「同盟国とのシームレスな統合」を明記し、米軍の公式文書では、そのために「主権の一部を切り離させる」ことまで明記しています。これは、日米軍事同盟の歴史的な大変質であり、日本国憲法を根本から蹂躙し、「日本を守る」どころか、日本の主権も国民の命と安全も脅かす危険極まりない道と言わなければなりません。

　憲法の平和原則を根底から覆す歴史的暴挙を断じて許すことはできません。立場の違いをこえて、「憲法壊すな・憲法守れ」の国民的な共同をひろげることを心からよびかけます。

　一、いま日本に求められるのは、軍事ブロックによる対抗と果てしない軍拡競争で戦争の危険を増大させることではなく、憲法９条を生かした粘り強い外交によって、東アジアを戦争の心配のない地域へと変えていくことです。

　日本共産党は、①ＡＳＥＡＮと協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させる、②北東アジアの諸問題の外交的解決をはかり、東アジア平和共同体をめざす、③ガザ危機とウクライナ侵略は国連憲章・国際法にもとづく解決を求める――という「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」を発表し、東アジアの平和構築という大事業をすすめるために、各国政府、政党、市民社会が共同したとりくみをよびかけています。

　平和を希求する国内外のみなさんと手を携えて、日本と東アジアの平和構築のために奮闘する決意です。

　一、岸田政権がすすめる大軍拡は、社会保障や教育など暮らしの予算を抑え込み、幸福追求権（１３条）、生存権（２５条）、教育を受ける権利（２６条）などを脅かしています。また、安全保障上の脅威をあおり、経済活動や学術研究への統制・監視を強めることは、思想信条の自由（１９条）、学問の自由（２３条）を踏みにじるものです。選択的夫婦別姓や同性婚、ジェンダー平等の実現に背を向ける政治は、法の下の平等（１４条）や両性の本質的平等（２４条）へと日本社会が進むことを阻んでいます。沖縄・米軍辺野古新基地建設は、繰り返し示された民意を無視し、憲法の大原則である地方自治を踏みにじっています。

　こうした憲法を蹂躙する政治は、平和もくらしも脅かし、日本経済の持続可能な発展を妨げ、多くの人が生きづらさを抱える社会の要因ともなっています。

　いま自民党政治への怒りは、裏金事件を契機として全国で沸騰し、新しい政治を求める声となっています。立憲主義を土台とする市民と野党の共闘で、自民党政治を終わらせ、憲法を生かした希望ある政治へと変えるため、日本共産党は全力をつくします。