「国連憲章を守れ」の一点での団結強化こそ戦争終結の道――軍事対軍事でなく、包摂的な平和の枠組みを

２０２３年２月２４日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、ロシアのウクライナ侵略開始１年にあたって開催された国連総会緊急特別会合は、２３日、「国連憲章の原則に従ったウクライナの包括的、公正かつ永続的な和平」を求め、そのための「外交努力への支援の倍加」を国際社会に要請する決議案を、１４１か国の賛成多数で採択した。

　わが党は、この総会決議を心から歓迎し、ロシア軍の即時、無条件撤退を強く求める。

一、国連総会決議は、「民主主義対専制主義」と、世界をあれこれの「価値観」で２分するのではなく、国連憲章遵守の一点で国際社会が団結することの重要性を示した。

　この道をゆるぎなく進み、さらに多数の国ぐにの声にしていくことこそ、この残虐で無法な侵略戦争を終わらせる最大の力となることを強調したい。

一、岸田首相は、「ウクライナは明日の東アジア」などとして、ロシアの無法な侵略を口実に、空前の大軍拡を推進しようとしている。

　戦争の最大の責任がロシアの侵略にあることはいうまでもないが、戦争にいたった背景には、ロシアも含めた包摂的な平和の枠組み（全欧安全保障協力機構・OSCE）が存在し、１９９９年には紛争の平和的解決の憲章が確認されていたにもかかわらず、北大西洋条約機構（NATO）の側もロシアの側も、この枠組みを生かさず、軍事対軍事の悪循環に陥っていったことにあった。

　軍事同盟・軍事ブロックでは平和はつくれない。これこそヨーロッパの教訓である。日本共産党が「外交ビジョン」で呼びかけてきたように、憲法９条をもつ日本が、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して、東アジアサミット（ＥＡＳ）という地域のすべての国を包摂した平和の枠組みを発展させることにこそ、東アジアに平和をつくる道であることを、強く訴えたい。