76、北朝鮮　拉致、核・ミサイル問題

平和的交渉によって問題解決を

2022年6月

　日本共産党は、ラングーン事件（1983年）など北朝鮮の国際的な無法行為を厳しく批判してきました。それに対し北朝鮮側が"日本共産党は敵の側だ"と攻撃・干渉してきたため、日本共産党は、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と40年近く前から関係を断絶しています。同時に、日本共産党は、拉致問題を含め日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決することを一貫してめざしてきました。そうした党として、ひきつづき力を尽くします。

　日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発について厳しく批判してきました。

弾道ミサイル発射に抗議する　今こそ真剣な外交交渉を（2022年5月25日）

北朝鮮による新型弾道ミサイル発射に抗議する（2022年3月24日）

　国際的な無法行為である拉致の問題解決には、日朝双方が必要な努力を尽くし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋を開かねばなりません。拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル開発、日本による植民地支配などの過去の清算といった、日朝間の諸懸案を包括的に解決することをめざした「日朝平壌宣言」（2002年）に基づいて、対話による問題解決を目指すべきです。

　拉致問題では、安否不明者の再調査などの問題で、日本にとって納得できる解決がはかられなければなりません。また、北朝鮮の核問題にかかわる6カ国協議の共同声明（2005年）は、日朝国交正常化への支持も明記しており、この6カ国協議の枠組みも活用し、日朝の交渉を追求することも重要です。

　日本政府は、植民地支配という日本の"過去の遺産"が、いっさい清算されないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場でとりくむことが必要です。

　今年4月14日の衆院拉致問題特別委員会では、日本共産党の笠井亮議員が政府に対し、憲法9条を生かした平和の外交戦略を持ち、「日朝平壌宣言」を基礎に北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題を解決するよう強く求めました。また、「ミサイル阻止能力」といったものは、相手国の領域に乗り込み、レーダーや対空ミサイル、指揮中枢をしらみつぶしに破壊するもので、「軍事対軍事」の危険な道に引きこむと批判。拉致問題解決にとってマイナスだと主張しました。