８５、空襲被害者等の救済のために

空襲被害者の救済と補償を実現します

2021年10月

　アジア太平洋戦争の終結から76年以上が経過しましたが、日本軍国主義の侵略戦争によってひきおこされた爪痕は、アジア諸国だけでなく、日本国内にもいまだに深刻に残っています。その最たるものが、戦中、日本国内400市町村以上で無差別におこなわれた米軍による空襲です。この爆撃では、17万㌧近くにも及ぶ爆弾・焼夷弾が投下され、41万人もの民間人が命を落としました。（沖縄の地上戦を除く）

　日本各地への空襲は、無防備都市に対する無差別攻撃であり、当時も国際法違反でした。その意味では、空襲被災者はハーグ陸戦条約３条により国際法違反の空襲を行った米国政府に請求する権利がありました。

　しかし、日本政府はサンフランシスコ講和条約によって、米国への賠償請求を放棄し、空襲被害についても、国際法上の外交保護権を放棄しました。こうしたことから、日本政府が空襲被害者の救済に全面的に責任を負うべきことは当然です。

　ところが、「戦争の犠牲や損害は、非常事態のもとでのことであり、国民がひとしく受忍しなければならなかった」（戦争被害受忍論）などと空襲被害者への補償を拒否し続けてきました。その一方で、旧日本軍人・軍属にたいしては、これまで総額約60兆円にも及ぶ補償金が支払われてくるなど、ダブルスタンダード（二重基準）の姿勢をとり続けてきました。

　全国の空襲被害者は、2010年３月10日、「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）を結成して被害の損害賠償を求めて「空襲被害者等救済法」の制定を要求してきました。その要求の基本は、①給付金等の支給、②障害者に医療の現物支給の実現、③空襲等の被害の全国調査、④戦争犠牲の銘記と追悼碑及び記念館の建設――などです。

　これらの課題は、政治が決断すれば直ちに実現できるものばかりです。

　日本共産党は、二度と戦争の惨禍をひきおこさないという憲法前文の精神のもと、空襲被害者等の救済と補償実現のために奮闘します。